2007-03-15 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
したがいまして、今直ちに同型機がほかの型の機が事故機と同じように危険かどうかというところは、今のところ安全が確認されていると申し上げたいと思いますが、先生おっしゃるような事態になりました場合に、多分、直ちに、パイロットとか整備の体制の問題もありますので、あるいは飛行機というのは発注してすぐ手に入るというようなものでございません、注文生産でございますので、ほかの機で代替できるという体制はなかなか組みにくいと
したがいまして、今直ちに同型機がほかの型の機が事故機と同じように危険かどうかというところは、今のところ安全が確認されていると申し上げたいと思いますが、先生おっしゃるような事態になりました場合に、多分、直ちに、パイロットとか整備の体制の問題もありますので、あるいは飛行機というのは発注してすぐ手に入るというようなものでございません、注文生産でございますので、ほかの機で代替できるという体制はなかなか組みにくいと
現在、航空・鉄道事故調査委員会が事故調査官二名を派遣し、事故の原因等について調査を行うとともに、航空局より運輸事業者に対し、同型機機種についての緊急点検を指示したところでございます。 公共交通機関に対しては安全対策の徹底を指導している中でこのような事故が発生したことは誠に遺憾ですが、今後このようなことが起こることのないよう原因の究明と再発防止に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○赤羽委員 今回のことは調査結果を待たなければいけないということですが、今考えると、整備上そんなに問題があったとは考えにくいというような想像もつきますし、どうも、このボンバルディア社のこの同型機が、この機材がどうだったのかなというところは少し疑念の余地が残るのではないか。
国土交通省としましては、昨年来、同型機の運航者に対しまして、一斉点検の実施、トラブルの原因究明と再発防止策の策定等を指導したところであります。
国交省といたしまして、同型機の運航者に対して、一斉点検、トラブルの原因究明及び再発防止策の策定を指導するとともに、整備基地に対する立入検査等も実施をしているところでございます。また、この飛行機をつくっておりますのはカナダ、製造国政府でありますカナダ航空当局に対してもトラブル通報をしておりまして、原因究明、再発防止に関して協力を要請しているところでございます。
藤沢の市長は、せめて今回の原因究明がなされるまでは同型機は飛ぶなという要求を出しておられます。私は、そもそも軍用機のヘリが市街地上空を飛ぶことが重大な事故につながると思いますが、最小限でも事故原因報告が出るまではその同型機は市街地上空を飛ばさない、このようなことを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
私、先週二十二日の夜に羽田空港のボーイング７６７—３００型ですか、今回こういう高度誤りを起こした同型機のコックピットを、国交省なり全日空の皆様方に無理を言って、見せていただきました。
同型機のイラクからの普天間飛行場への帰還に反対していた宜野湾市長や県知事は強い遺憾の意を表明し、伊波市長は在沖米海兵隊司令官に配備撤回の抗議もしています。今回、追加配備された三機のうち二機は、墜落後の昨年十月、県民の抗議の声に押されるかのように岩国に帰還していたものだということです。 伺いますが、ＣＨ53Ｄ型ヘリコプターは、普天間飛行場のほかにはどこに配備されているのでしょうか。
訓練機は昨年八月に墜落事故を起こしたＣＨ53大型ヘリの同型機も加わっています。 これまで政府に対して、宜野湾市を始め沖縄県から、もうイラクに派遣された兵隊は帰すなとかヘリは帰ってほしくないということがたびたび言われたわけなんですが、このような状態が続いておりますけれども、再び事故でも起きたら一体どう対応なさるおつもりですか。
これが調査報告書の評価として法務部長名で添付されて、防衛施設庁さんが責任をやっておられる日米合同委員会事故分科委員会の合同検証もやりませんので、これが唯一の、唯一と言っていいほど大事な今回の同型機ヘリの飛行再開の根拠とされた資料です。 この運転が称賛される、飛行が称賛される、こういったことが書かれていることを、私はやはり日本政府として、これはいいんだろうかと。
こういったことへの政府としての取り組み、これが甚だ不十分であるということで、これは十月二十七日、墜落した在沖米軍ヘリ同型機の飛行再開に対する抗議を民主党、仙谷政調会長名で出しているところでございますが、日米合同委員会も、事故分科委員会、十月の初旬に二回開いて以来開いておられないようですが、次回はいつ行われるのでしょうか。これは、日米行動委員会ということもありますので、外務大臣。
沖縄の場合は、我々もそうでしたけれども、同型機の飛行訓練をとにかくさせないということを言ってまいりましたけれども、この点についても、ぜひ地元の不安、要望を聞いていただいて、ただ言いっ放しで終わるんではなくて、こうした問題については重大な事案として取り組んでいただきたいし、言うべきことは言っていただきたいなというふうに思います。
本件事故につきましては、八月十九日、今先生御指摘になったように、横浜市で同型機が問題を起こしたことに引き続くものであることから、私どもとしても重く受けとめており、本件発生直後、私から在日米軍司令部に対しまして、一歩間違えれば事故につながりかねない事態であるとの認識を示した上で、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について申し入れを行ったところでございます。
さかのぼりますと、これは九九年、普天間基地所属の同型機がやはり不時着をしている。こういうことがたび重なって同じようなところで行われる。 これは、夏に起きました痛ましい、沖縄国際大学に落ちました現場周辺にも私も行ってきましたけれども、こういうヘリコプターの不時着について、予防着陸というのはいかがな日本語なのか。
○政府参考人（海老原紳君） 我々の理解は、この同型機、53Ｄのヘリコプターは元々岩国飛行場の所属というふうに聞いております。したがいまして、一般的に申せば所属の飛行場に駐機しているということだろうと思いますけれども、沖縄に戻る可能性が全くないかということについては米側には確認はいたしておりません。
二番目は、ヘリコプターの運用再開について、事故原因等の十分な説明があるまでの事故同型機の飛行停止など、アメリカ側への慎重な対応への働きかけ。三番目は、事故現場における問題点の検証及び改善について、事故現場における協力に関する特別分科委員会を通じた日米間の話し合い等の取り組みを行っているところでございます。
最近のニュースでは、普天間に配備されていました同型機の米軍ヘリ三機が十月の二十八日、岩国に移りました。しかし、依然として沖縄の県民の皆さんは大きな不安の中にいる。そして、事故直後、沖縄の県民だけではなくて、日本のいろんな方たち、多くの方たちが非常に疑念、疑惑、不安に思ったことがあります。それは、墜落した米軍のヘリに劣化ウラン弾が積まれていたのではないかという一部の報道でございます。
十月二十八日に、ＣＨ53Ｄ型ヘリ同型機三機が岩国へ向かいました。一カ月間、普天間基地でテスト訓練を行い、そして宜野湾市民から恐怖の思いをよみがえらせるものだと厳しい抗議を受けました。十月十三日に、駐日大使館のマハラック臨時代理大使は、練度の維持のために飛行を早期に再開する必要がある、このように発言をしております。これを受けて、外務大臣は「原因もはっきりしたし再発防止策の説明も受けた。
同型機について、老朽だとかいろいろ指摘もされております。そういった点について、県民の不安を解消するためには、でき得る限りの専門家のやりとりなるものは公表すべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。これで安全説明は十分だと考えられますか。
○赤嶺委員 そうすると、沖縄県民は日米両政府の明確な勧告を知らないままに、日米両政府の間で事故同型機の飛行が再開されている状態だということになると思うんですよね。 皆さんの文書、十月十二日付の文書でありますが、こう書かれています。
もう事故機同型機再開オーケーだ、事故分科委員会、しっかり検証していますよというお話なんですが、国会でこの点を我々が審議するに当たって、情報が余りにも少ない。 例えば、今回の問題は、先ほども触れたように、合同検証という過去やったことをなぜやらないのか。これをやはりこの合同委員会で申し入れをしたのかどうか。そして特に第一次裁判権、この放棄を言ったのかどうか。
○逢沢副大臣 今武正委員御指摘のように、十二日の関係大臣等会合で、今後の同型機ＣＨ53Ｄの飛行の再開については異論を唱えないという立場をとるということを決定いたしたわけでありますが、それは、事故原因を明らかにするとともに、再発防止策、これについて十二分な説明を聴取することができた、そういう判断に至ったからであります。
飛行の安全については確保できるという連絡がございまして、これに対して、私よりも、これはそれに先立ちまして内々我々の方に打診がありましたのに対して日本政府としては同意できないということを申していたことでございますが、日本政府の反対にもかかわらず米側がＣＨ53Ｄの運用を再開することは極めて遺憾である、さきの墜落事故の原因について十分な説明がなく、再発防止策が十分にとられたとの十分な説明もないまま事故機と同型機
本件事故の原因及び事故機と同型機、ＣＨ53Ｄの安全点検等に関しましては、まず、米側からの調査報告書の提出がございました。これを踏まえ、日本側の専門家、これは国交省また自衛隊の専門家でございますが、専門家が普天間飛行場を訪問いたしました。
さらに、八月の二十七日に至りまして、その事故機と同型機が普天間から岩国の方に飛行するという情報がございまして、私どもも、次長の方から在日米軍の副司令官に対しまして、十分な説明がされるまでは飛行を停止するように改めて文書により要請をしたということでございます。
その後、米側はこのヘリ六機を飛ばしたということでございますけれども、それを受けまして、再び二十七日の日に、これは茂木大臣が主宰されました関係閣僚会合での御指示を受けまして、外務省から再びこの53Ｄの飛行停止を米側に強く求めまして、米側も適切なときまで同型機のヘリは飛行させないということを二十八日に回答したという経緯でございます。
それで、その後、同型機でない飛行機につきましては、その安全の点検が終了したということで運用、その飛行が許可されたということで、そのときに、先ほどお話ししましたように、最小限そして最大限の安全に対する注意を払うということで話をしているということです。
○川口国務大臣 事故機と同型機につきまして、飛ばさないという言葉があったわけですけれども、実際に、八月の二十二日になってそれを飛ばしたということがあったわけでございます。これについては、もう大変に遺憾であると私どもは思っております。海老原局長から後であると思いますが、強く抗議をしておりますし、私もその後パウエル長官と話をしたときにこの話をいたしております。
○海老原政府参考人 まず、十七日の米側のプレスリリースにおきましては、安全点検の内容として、すべてのヘリを対象に入念な安全点検を実施した、この点検には、綿密な視覚点検や基幹部分の作動検査、乗務員及び整備員に対する安全手順の確認が含まれる、点検の結果、ＣＨ53Ｄを除く機種については運用再開のための許可がおりたということで、ここで述べております点検については、ＣＨ53Ｄ事故機と同型機を除く機種については
そんな中におきまして、先ほどの同型機の飛行停止の問題も、二十七日に米側に改めて申し入れをさせていただきまして、二十八日から同型機の飛行を停止する、こういう形にもなってまいりました。
また、普天間飛行場は、一九九七年にも、二〇〇一年にも、同型機から物資が落下するという事故を繰り返しているヘリコプターであるわけですね。 この点について、長官、どのような調査をし、どのような対策をとられようとしているか、まず最初に伺いたいと思います。