2020-09-18 第202回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
同地においては、自主防災組織が機能し、住民は避難し無事であったものの、宿泊施設の再開は、依然として半分程度にとどまっております。 渡邉小国町長からは、急峻な山間の地形である関係から、最近は従来では考えられない規模の土砂が流入しており、側溝や用水路の規模の見直し、さらには抜本的な対策として総合的な治山・治水対策の推進等の必要性が示されました。
同地においては、自主防災組織が機能し、住民は避難し無事であったものの、宿泊施設の再開は、依然として半分程度にとどまっております。 渡邉小国町長からは、急峻な山間の地形である関係から、最近は従来では考えられない規模の土砂が流入しており、側溝や用水路の規模の見直し、さらには抜本的な対策として総合的な治山・治水対策の推進等の必要性が示されました。
こちらもまた諸外国の給与、手当の仕組み、様々でありますので、またその時々の諸外国の為替レート、これの影響を受けることもございますので単純な比較が非常に難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、そうしたことを踏まえて申し上げれば、当省の調査によれば、米国のワシントンＤＣにおける我が国の在外公館員の給与、手当の水準は、同地のＯＥＣＤ加盟国外交官との比較において中位程度に位置しているということでございます
一九四八年に同地で開催された競技大会を起源として、今日まで積み重ねられてきたパラリンピックの歴史に触れ、パラリンピック成功への決意を新たにしたところです。 東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。
現在、スタッフ弁護士希望者が激減しているというふうに言われておりますが、その一番の理由に挙げられているのは、同地更新が原則として認められないことだと聞いております。せっかく築いた人的関係をリセットして、縁もゆかりもない土地に行って新たな関係をつくるというのは酷ではないでしょうか。三年任期ですと、二年半くらいの時点で新規受任を控えざるを得なくなるようであります。
党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの「天の声」があったとしか思えない」。 与党で、しかも前任の担当大臣と地元の自民党支部長が批判するのは異様な状況だと思います。 大臣、これはおかしいと思いませんか。
他方、先ほど紹介いたしました太平洋艦隊機関紙等を踏まえれば、今後、択捉島、国後島において同地対艦ミサイルの発射訓練を実施する可能性もあり、引き続きその動向を注視していく必要があると考えております。
また、在ベンガルール総領事館につきましては、既に同地におきましては在インド大使館の領事事務所がございます。同領事事務所は在インド大使館の一部でございますので、現在、在インド大使館の俸給を用いております。 今回の在ベンガルール総領事館の設置に当たりましては、便宜的にインド大使館と同じ基準額を用いて規定をさせていただきます。
インド南部のベンガルールは、インドのＩＴ産業の中心地でございますので、現在、同地は急速に経済的にも発展を遂げております。自動車産業やメガバンクを初めとした日本企業の進出も顕著になっておりまして、現時点で把握しております在留邦人の数は千百五十四名、八年前の四倍となっております。また、進出企業数も三百九十五拠点、これも八年前と比べますと七倍と急増しております。
○中谷国務大臣 同地における海賊の数のお問い合わせでございますけれども、平成二十四年以降、海賊事案の発生件数は減少しておりまして、平成二十五年及び二十六年は年間十件台になっております。昨年は、速報値ベースでゼロ件ということになっております。 しかし、これで活動がなくてもいいということではございません。
閣僚会合におきましては、同地での二十四日から二十七日まで開催された首席交渉官会合での進展を踏まえ、閣僚レベルで決着する必要がある論点について、二国間及び全体での会合が行われているところでございます。 ＴＰＰ協定は、いずれ国会で御承認をいただかなければならないものでございます。
このようにして、同地での発生土の処理は回避されることが望ましい、こう言っています。 それから、燕沢についても、同地はこれまで、今お話がありましたけれども、土石流の受け皿として、下流への土砂の流出を抑える役割を果たしてきています。この燕沢に大量の発生土置き場をつくるとなると、土石流が発生した場合に、受け皿にならずに一気に下流部に流出する、こういう危険があると、強い懸念も示しています。
これまで、名護市辺野古における普天間飛行場代替施設建設事業は同地の豊かな自然を破壊する行為であるということを主張してまいりましたが、建設工事は辺野古以外の日本各地の自然にも影響を及ぼすことが指摘されています。
今日は、まず最初に、極めて多数の皆様が被害に遭われたフィリピンの犠牲者、その御遺族、被害者に対し心からの哀悼とお見舞いを申し上げますとともに、同地でもいまだ連絡が取れない日本人がおられると聞いております。心配をされておられる関係者の方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
今御審議をいただいております名称位置・給与法第九条の二によりますと、戦争、事変、内乱等による特別事態が発生した場合、外務大臣の指定により、同地に所在する在外公館の在外職員に対し、在勤基本手当の額を一五％加算する旨が規定をされております。
したがって、同地で在勤手当が支給されている事実はない中、一般論として申し上げざるを得ませんが、大使館を新設する場合に、同地の在勤手当の額を、所在地における物価、為替相場、生活水準等を総合的に勘案し、勤務、生活に対する必要経費として改めて決定されるということになります。
他方、このチャグチャランは、アフガニスタンの中でも開発が最もおくれていて、貧困が深刻な地域の一つと承知をしておりまして、今回の我が国からの派遣を通じまして、同地のＰＲＴを主導しております、これはリトアニアが主導しているわけでありますが、リトアニアとも協力をしながら、現地のニーズにより一層こたえていきたいと考えております。
また、米国との交換公文の三に基づく書面による通知については、二〇〇一年十二月からの米国に対する協力支援活動開始に先立って、同年十一月二十八日付で、バーレーンにある我が方大使館から同地の米大使館に対して口上書を発出し、第五艦隊司令部への伝達を要請いたしました。
そこで、政府は、平成十六年初めの派遣開始以来、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクのサマワにおいて人道復興支援活動に当たってきた陸自部隊について、同地から撤収させることを決定いたしました。一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、新たにバグダッドやエルビルへの空輸を行うこととしました。
しかしながら、十四日午前十時の全日空機で羽田空港を出発し、石川県の小松空港に達しましたところ、折あしく同地は雪などによる天候不良となり、全日空機は上空を旋回しながら一時間近く待機し、二度ほど着陸を試みましたが、ついに着陸不能となり、やむなく羽田空港に引き返しました。
同地においては、地盤が悪く、急斜面のため土砂崩れが発生いたしました。がけ地の台地に立つ資料館が一定の砂防の役割を果たしましたが、下手の住家において残念ながら三名の人命が失われ、かつ、資料館は解体せざるを得ない状況となっております。 次に、夜狩内地区において、林道施設の災害現場を視察いたしました。 村には、林道が網の目のように張り巡らされ、生活道として重要な役割を担っております。
ただいま御指摘されました具体的な案件についてでございますけれども、最近一部で報道されましたけれども、これは森ビルが日本郵政公社飯倉分館周辺の再開発案として、同地での電波塔、ホテル、オフィス等を含めた複合ビルの建設計画を関係者や在京事業者に提案しているものという具合に承知しておりますけれども、本件の提案につきましては総務省は全く関与していないものであるということで御理解をいただきたいと存じます。