2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
また、同国は現在援助国側に移行しつつあり、我が国は同国政府の援助機関の設立やアフガニスタン女性への支援活動にも協力しています。本件の担当者とはODAに対する国民の理解を得るための取組についても意見交換を行いましたが、周辺地域の平和と安定に貢献しようとする、このような取組に引き続き協力することも我が国の重要な役割と考えます。 次に、モンゴルについて申し上げます。
それで、同国政府が昨年、国民対話を行うことを決定したけれども、今般、三月中に国民対話を開始する旨発表があったと言っているだけで、進展していると言えるんですか、今。
政治プロセスの進展といいますけれども、これだって、繰り返し岸田大臣が、和平合意の進展があると言われてきましたけれども、それが崩れた、そういう状況があって、今回の基本的な考え方を見たって、そこには、衝突解決合意の進展を図ることが大きな課題であり、そのために同国政府が国民対話を行うことを決定していたが、今般三月中に国民対話を開始する旨発表ということで、まだ進んでいないんですよ。
繰り返しになりますけれども、あくまでも厳格な条件のもとでのみ認められている、こういう状況でございますので、本協定に基づいてインドが行う再処理につきましては、同国政府が果たすべき義務という面におきましては十分明確である、このように考えているところであります。
送り出し国であるインドネシアとの関係におきましては、我が国では、同国の水産高校の卒業生を対象に、同国政府から認定を受けた送り出し機関と監理団体が協定を結び、実習生を受け入れているところでございます。 漁船漁業においては法令違反等はないと承知しておりますけれども、このことは、受入れ側だけでなく送り出し機関としてもしっかり対応していただいているものと考えております。
なお、当該送り出し国政府の対応ぶりが著しく問題であれば、同国政府が認定している他の送り出し機関についても認定のあり方に疑義を生ぜざるを得ず、そうした場合には、同国の他の送り出し機関についても、技能実習計画認定等の手続において逐一厳格な審査を行うなど、厳しく対応することにしたいというふうに考えているわけでございます。
去る二月十七日、十八日、北東部のマラカルで国連平和維持軍が設置した文民、民間人保護施設で民族集団の間で武力衝突が起きて、同国政府軍が侵入をして、住民への発砲や放火など、そういうことが行われて、十八人が死亡、多数の負傷者を出す事件が発生いたしました。 南スーダンPKOの活動地域、しかも国連施設そのものにおける武力衝突、重大だと思います。
日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちをあらわすためにインドネシアにおいてどのような事業を行うのが最もふさわしいかについて検討してきたが、インドネシア政府が、元慰安婦の特定が困難である等としていることから、元慰安婦個人を対象にした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者福祉推進事業に対し、日本政府からの拠出金を原資として、十年間で総額三億八千万円規模で行われてきた。
他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。
日本のNGOとの連携については、このほか小中一貫校での保健教育促進事業への支援も視察しましたが、この事業は同国政府から高い評価を受け、活動地域を拡大しております。きめ細かい活動を行っている日本のNGOとの連携は今後も充実させていくべきと考えております。
○大臣政務官(中原八一君) 委員御質問のギリシャにおける民間武装警備員に関する取組について、外務省を通じまして同国政府に最新の状況を確認をいたしました。 それによりますと、現行のギリシャ国内法ではギリシャ国内での民間武装警備員の乗船は認められておりません。現在、ギリシャでは、この乗船を可能とする関連法案につきまして引き続き検討がなされているそうであります。
それによりますと、イギリスで検討された番号制度に対しては、国民の間に、多くの個人情報が政府の登録簿に記録される、広範なデータ共有が可能となる、個人情報が十分に安全な状態で維持されないのではないかといった懸念があることを同国政府も認識していたとのことでございます。
まず、昨日ニュージーランドで発生いたしました地震に関して、同国政府からの正式要請を踏まえて、政府専用機で国際緊急援助隊救助チームを現地に派遣することといたしました。引き続き邦人の安全確保に全力を挙げるとともに、我が国として最大限可能な支援を行う所存です。 現在、我が国はさまざまな困難や課題に直面しております。
総理が日米首脳会談でそういうことを発言されたということは私も承知をしておりますが、現在アフガニスタンの治安権限を同国政府に移譲するということが極めて重要な今段階に来ておるわけでありまして、同国におけるNATO訓練ミッション分野での人材育成が重要な課題となっておるということを防衛省としては承知をいたしております。
御案内のように、アフガニスタンの現状は、現在、同国政府への権限移譲が喫緊の課題になっておるわけでありまして、アフガニスタンにおけるNATO訓練ミッションの教官不足が非常な課題になっておるというふうに承知をいたしております。
まず、フィリピンでは、直面する食料問題を中心に、国連世界食糧計画(WFP)フィリピン事務所、フィリピン稲研究所、同国政府に勤務する日本人農業専門家から意見を聴取しました。また、ODAの取りまとめの役割を担う国家経済開発庁から、我が国ODAの活用状況及び開発計画の現状等について意見を聴取しました。 今般の派遣を通じて、フィリピンの食料問題、貧困問題が深刻な状況にあることを強く認識しました。
現在、昨今の世界的な金融危機の結果、同国の主要な輸出品目である石油価格が下落をしまして、この結果、同国経済に与える影響が懸念されておりますけれども、同国は依然として石油、天然ガス、レアメタルを含むエネルギー・鉱物資源大国であることは変わりはございませんので、また、同国政府も公的資金を投入して自国経済の安定を図っているところでございます。
そもそも、ソマリア周辺海域における海賊の多発の背景には、長期間の紛争による国の荒廃と、同国政府が十分に機能しない状況下での人々の貧困の問題があります。ソマリアは、欧米列強及びエチオピアに植民地分割され、その後、米ソによる介入を受けるなど、外国勢力の干渉、介入により国が分断され、紛争が絶えず、人々は貧困に追いやられてきました。
我が国は、従来から二国間そして多国間の様々なチャンネルを活用いたしまして、人権の保護の促進とか民主主義の促進、そのための外交をやってきているところでございますが、このミャンマーにつきましては、同国政府に対しまして我が国としても様々な機会をとらえて、民主化それから人権状況の改善というものを働きかけをしてきているわけでありまして、政府としては国連を含む国際社会と協力をしながら、引き続いてこのミャンマーの
この考え方に基づきまして、本年一月に北部のLTTE拠点が陥落後、我が国は四共同議長国、日本とアメリカ、EUそしてノルウェーですけれども、この中で唯一、明石康政府代表、スリランカの平和構築及び復旧・復興担当でありますけれども、明石政府代表をスリランカに派遣をいたしまして、同国政府首脳及びLTTEに対して一般市民の安全確保について強く働きかけをしてまいりました。