1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○片桐政府委員 先ほど説明いたしましたように、同和関係地区の農林漁業についてはいろんな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、こういう問題をできるだけ早く解決をいたしたいということで、関係機関とも連携を密にしながら、対象地域の農林漁業の振興に大いに努力したいということで、いろいろな施策を展開をしている次第でございます。
○片桐政府委員 先ほど説明いたしましたように、同和関係地区の農林漁業についてはいろんな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、こういう問題をできるだけ早く解決をいたしたいということで、関係機関とも連携を密にしながら、対象地域の農林漁業の振興に大いに努力したいということで、いろいろな施策を展開をしている次第でございます。
○吉免説明員 同和関係地区住民の就業実態につきましては、先生も今御指摘ございましたように、確かに日雇い労働でありますとか非常に不安定な職業についていらっしゃる方が多数ございまして、賃金水準等についても、全国に比べてなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
○森実政府委員 同和関係地区は全国で約一千市町村、約四千地区でございます。関係農家数は八万三千戸でございます。このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六％、経営耕地規模は三十アール未満が三九％、五十アール未満で見ると六二％、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。
なお、産業振興調査につきましては、昭和五十六年度の予算要求におきましては今年度に比べて十一地域ふやし、合計三十七地域といたしまして、全国の同和関係地区を有する三十七都道府県が少なくとも、一地区の調査が実施できるようにしたいと考えておるところでございます。
農林省といたしましては、同和関係地区におきまする農林漁業あるいは農林漁家の生産性向上といいますか経営安定のために、農業基盤整備その他各般の事業を行っておるわけでございます。 事業量について御説明申し上げますと、先ほどお話がありました五十年調査によります事業量は、事業費ベースで申し上げまして千九百九十九億円、国費で申し上げますと千三百十九億円ということになっております。
また、全国の地方議会において、同和関係地区を含む市町村が千四十一ございますが、その中ですでに九百十四の市町村が総理府にその要望決議をしているところであります。 また、いわゆる首長といいますか、市町村長についても六百四十九の代表が行政代表という形で要望書を上げている。
どうも常に説明をするときに、同和地区とか何とかいう言葉を使っておる、私はあえて内容の説明は求めませんけれども、少なくとも国会でそういう不良住宅地区の配分については、どの地区がスラム街でどの地区が同和関係地区だなんということは言っちゃならぬと思うのです。ここで私はそういう同和とは何かいうことを議事録に残したくないからあえて質問しません。
それからさらに同和関係地区数及び世帯調査集計表、これは三十三年四月一日の厚生省社会局生活課の調べでございますが、これは府県の考え方でありますから、府県を改めさしていかなければならぬわけでありますけれども、このうちで同和対策を必要としないと報告のあった府県が九つございます。