1991-12-04 第122回国会 衆議院 法務委員会 第2号
それから、同和関係事件の推移でございますけれども、法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権事件数から見ますと、差別事件は増加しているとは見られないわけでございます。 それから、内容的に見ますと、差別言辞とか差別落書きといったものがかなり数が多くございますけれども、人生の岐路に立っ結婚あるいは就職に関する差別というのは減少傾向にございます。
それから、同和関係事件の推移でございますけれども、法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権事件数から見ますと、差別事件は増加しているとは見られないわけでございます。 それから、内容的に見ますと、差別言辞とか差別落書きといったものがかなり数が多くございますけれども、人生の岐路に立っ結婚あるいは就職に関する差別というのは減少傾向にございます。
○政府委員(野崎幸雄君) 法務省が過去五年間におきまして同和関係事件として把握いたしておりますものは、昭和五十六年度が百四十九件、五十七年度が百六件、五十八年度が百五件、五十九年度が百八件、六十年度が九十六件でございます。
同和関係事件受理件数を申し上げます。五十一年度から申しますと、五十一年が二百二十六件、五十二年が百四十五件、五十三年が百三十七件、五十四年が二百十四件、昨年、五十五年は百八十四件でございます。 その内訳でございますが、最も多うございますのが、差別言辞言動、それから結婚に関するものがこれに次いでおります。
同和関係事件新受理件数は最近約二百件でございます。年間約二百件でございます。