1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
このため、同和教育研究指定校及び教育推進地域における研究実践の中で対象地域の児童生徒の学力実態やその背景となる事情等の実態把握に取り組むように平成五年度から実施要項に明記いたしますとともに、毎年実施されております都道府県・指定都市同和教育主管部課長会議においても指導しているところでございます。
このため、同和教育研究指定校及び教育推進地域における研究実践の中で対象地域の児童生徒の学力実態やその背景となる事情等の実態把握に取り組むように平成五年度から実施要項に明記いたしますとともに、毎年実施されております都道府県・指定都市同和教育主管部課長会議においても指導しているところでございます。
○中島説明員 文部省では、同和教育推進地域の指定、同和教育研究指定校の指定、同和教育の研究協議会の開催、それから資料の作成配布というような事業をやります一方、高等学校等、これは現在では高等学校及び大学にわたっておりますが、進学奨励費補助というような事業を実施しておりますし、同和教員の特別の加配という措置を学校教育関係では実施をしてまいっております。
そのほか学校教育の関連といたしましては、同和教育推進地域の指定であるとか、同和教育研究指定校の指定であるとか、各種の資料の作成、研修会の開催等、従来の予算の事項を踏襲をいたしますが、一層その内容の充実を図ってまいりたい、こういうことでやってまいっておるわけでございます。
○政府委員（諸澤正道君） 高等学校以下の学校の段階につきましても、答申で言いますところの教職員の資質向上、優遇に関する措置という点につきましては、同和教育に必要な資料の作成、配布、あるいは同和地区を持つ教職員についての特別昇給等の優遇措置、あるいは同和教育研究指定校の設置及び研究費の配分、それから同和教育研究団体に対する助成というようなことがございまして、これらの点につきましては文部省において資料の
○政府委員（宮地茂君） 集計をいたしておりませんが、多少こまかく申し上げますと、小学校、教育課程研究指定校五十八校、道徳教育研究推進校二百七十四校、僻地教育研究指定校四十六校、同和教育研究指定校六十校、幼稚園教育課程研究指定校四十四校、それから中学校、教育課程研究指定校二十校、これは一般研究です。
同和対策事業特別措置法は、同和対策の事業といたしまして、対象地域の住民に対する学校教育及び社会教育の充実をはかるため、進学の奨励、社会教育施設の整備等の措置を講ずることをあげておりますが、その法律の制定に伴いまして、昭和四十四年の七月に策定されました同和対策長期計画におきましては、同和教育の具体的な計画の内容といたしまして、高等学校等への進学の奨励のほか、あるいは学校教育関係では、同和教育推進地域の指定あるいは同和教育研究指定校
それから、関係府県の要望にこたえることができると思っておりますが、さらに同和教育推進地域の指定をはじめ、同和教育資料の作成配付、同和教育研究指定校の設置、同和教育指導者研修会の開催、同和地区団体育成、諸集会の開催、集会所の設置等の事業をはかることといたしております。