2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
ある市では、個人給付を含めて同和対策事業費が四億五千七百三十六万という規模。中身は、老人福祉費、これは介護サービスの助成金、老人医療費を助成する、あるいは旧同和地域の隣保館費、児童センター費、あるいは解放保育園などと言われる保育所の費用、それから住宅管理費などなど、こうした大きな金額があるわけですね。
ある市では、個人給付を含めて同和対策事業費が四億五千七百三十六万という規模。中身は、老人福祉費、これは介護サービスの助成金、老人医療費を助成する、あるいは旧同和地域の隣保館費、児童センター費、あるいは解放保育園などと言われる保育所の費用、それから住宅管理費などなど、こうした大きな金額があるわけですね。
この間、国と地方自治体が支出した同和対策事業費は約十四兆円。これらは、一部に私物化など不公正、乱脈な同和行政を生み出すひずみもありましたけれども、全体としては、地方自治体の公正、民主の同和行政の努力を初め、同和地区住民の皆さんの努力、国民の理解と協力などが相まって、同和地区と同和地区住民の生活環境と生活実態は大きく改善され、差別意識についても着実な解消に向かって事態が進んできております。
こういったこと等を踏まえて今日に至っておりまして、総額にしまして、当時の佐藤内閣でつくりました同和対策事業費が国庫の計算でまいりますと二兆六千億であります。 それから、その後に参りました問題におきましては、昭和六十二年以降でありますからいわば地対財特法ですか、これになりましてから今日、この三年末をもちましておおむね六千四百億ということになりますと、合計三兆二千億ということになります。
私どもの調査では、市町村段階では同和対策事業費の三分の二近くを市町村が負担をさせられているという問題が明らかになっております。さらに、自治体によっては際限のない事業の肥大化、デラックス化に伴う国民への逆格差、逆差別、部落住民に対しては窓口一本化の行政差別、北九州市で明るみに出た十五件に及ぶ土地転がしや利権あさり、不正融資、狭山闘争強制による同和教育の混乱などの問題があります。
同特法が施行をされて十三年間、四十四年から五十五年までの十二年間の同和対策事業費というのは、国費負担額というのが一兆四千四百六十九億円、それから地方自治体の事業費総額というのが五兆一千億、重複部分を差し引きまして、純計といたしましては五兆三千億、これが実質事業費でございます。ずいぶん大変な経費がかけられているわけでございます。
先ほど磯村参考人が、地方自治体によって同和対策事業の凹凸があるという問題を指摘されましたが、凹凸の凹の部分を挙げますと、たとえば滋賀県のある町でありますが、昭和五十年度から五十四年度までの同和対策事業費が一般会計の五五％から八五％を上下している。
もっと極端なことを言えば、あなた方がいままでに投じられてきた同和対策事業費、たとえばここに住宅をひとつつくるのだという場合に投じられる金が十億、二十億であり、あるいは百億であったかもわからない。しかし、そのうちの一％、一億の金でも、この住宅はどうして必要であり、この住宅はどのような効果をもたらしていくか、あるいはこのことによって差別をなくするのだということで、啓発費に使ってきましたか。
それははっきり申し上げておくと、同和事業というものは、あくまでも社会全体が全くそういう意識をなくするために、これから法律に基づいて政府も地方公共団体も努力していかなければならぬ、国民も皆それに同調していかなければいかぬと思うのですが、先ほど先生が具体的にお示しになった点で、この地域のここにこういう住宅を建てる、これが同和対策事業費として建ったものだということのために啓蒙啓発費をうんと使えという考え方
最後に、同和対策事業費が特別交付税で配分されている計算方式がいまある程度ルール化していると思うのです。それはどうなっているかという点を含めて、もう一度、普通交付税になじまないんだという自治省の理論的な根拠を、この際明確にしておいていただきたい。はっきり言いますと、いろいろ議論がありますから、なぜ交付税になじまないかという自治省の考え方を明確にしてもらった方がいいと思うのです。
○森岡政府委員 おっしゃる意味が同和対策事業費全体の規模というお話でありますれば、現段階では、それは自治省だけに全部調べろと言われましても、最初から申し上げておりますように、的確な資料を得ますことは困難なことだと私は思います。
次に、この同和対策事業費に見合うところの昭和五十年度以降の予算の措置状況でございますが、昭和五十年度から昭和五十三年度までの予算額について見ますと、国費で約四千三百八十億円、事業費といたしましては七千四百十三億円でございます。
五十年調査による昭和五十年度以降における厚生省関係の同和対策事業費は、総事業費で約二千五百二十二億円、国費にいたしまして千六百七十五億円が見込まれております。 この同和対策事業費に対応する昭和五十年度から昭和五十三年度までの予算額について見ますと、事業費で約千八百七十三億円、国費にいたしまして約千二百四十九億円となっております。
○黒川政府委員 昭和五十年に行われました同和地区の調査によりますと、昭和五十年度以降の同和対策事業費として約一兆二千億円、国費にして約七千六百億円が見込まれております。
国の四十八年度の同和対策事業費の総額は四百二十五億三千万円です。ところが同じ四十八年度の大阪府下の市町村の同和事業費を合計しますと、予算で五百七十三億三千三百万円、国の同和対策事業費を上回っています。決算になりますと、さらに上回って六百六十五億九千万円という、そういう実態になってきているんです。
ところが、大阪府におきまして、二百四十億の同和対策事業費の中でも、百八十億がいわゆる補助対象外事業、六十億が政府補助対象の事業というふうになっているかと思います。私の記憶は間違いかもしれないんだが、とにかく二対一ないし三対一という形で政府が補助対象外事業としておる。
この結果、これら自治体の同和対策事業費は、多いところでは、一般会計の三割から五割に達し、財政危機の中で塗炭の苦しみにあえいでいるのであります。このような不法な財政私物化を放置したままで、財政危機打開はとうていあり得ないことは明白であります。
大阪市は、民生費の中の建設事業費は、たとえば保育所とか老人ホーム、この事業費のうちで同和対策事業費が七七％。あまり大きいので、ちょっと数字が間違いじゃないかと、私自身が思ったくらいです。こんなにひどい状態になっておる。大阪市の同和人口は二・二％です。民生費の中の建設事業費の七七％がそのために使用されておる。
それが同和対策事業費と住宅関係事業費を入れると四百四十八億円に四十七年度でなっておるわけです。四十八年度も第一線の自治体は努力しておりますが、それを越えて負担しておると思いますね。それについては、国庫補助事業の裏でしたら起債等の措置をとって元利の償還をやるわけでしょう。しかしこの四百四十八億円については地方自治体はどのような措置をしておるのですか。それに対して国は何らかの裏打ちをしておりますか。
ですけれども、いま言ったのは、あなたが御答弁になったように、同和対策事業費と住宅関係の事業費を合計いたしますと、地方単独の事業の負担は、昭和四十七年で合計して四百四十八億円になっておるわけですね。これは国の事業以外でしょう。国の補助負川事業以外の負川なんですね。これを全部合計いたしますと、総事業費は五百二十一億円と三百五十九億円の合計ということになるでしょう。
しかし、現実には、いま申し上げましたように、先ほどの松原市の場合で言えば、市の歳出総額が七十三億二千九百十万円、それに対して同和対策事業費は二十四億五千三百九十万円、三三・五％になっています。六％どころか三分の一に達しているわけであります。六％でいけるはずだということでありながら、実際には三三％にもなる。
いま御指摘がありました同和対策事業費の歳出予算に占める割合あるいは普通建設事業費に占める割合が、具体的な話で数字をあげて御指摘になったわけでございますが、そういう数字になっているかどうか、実態的には把握しておりませんが、たとえば大阪府下の市町村においては、特にそういった、かなりの比重を占めている、そういう団体があるということは承知しております。
そこで、この同和対策事業についての実情でありますが、自治省からも来ていただいていると思うのですが、大阪関係のやつで見てみますと、市段階で地方公共団体の歳出総額の二〇％、三〇％、普通建設事業費との割合でいえば、同和対策事業費が七〇％も八〇％にも達するというふうな事態に現在なっております。
大阪府下市町村の四十七年度の同和対策事業費は四百七十九億円になる。このうち国庫支出金が五十五億九千六百万円、比率で見ますと一二％なんです。ところが同和対策事業特別措置法によりますと、あるいは施行令によりますと、おおむね三分の二の補助を規定している。六六％補助なんですが、一二％でとどまっている。これは、なぜかとお尋ねしたいのです。
――――――――――――― 昭和四十八年十二月十九日 旧軍人恩給等の改善に関する陳情書 （第一号） 同和対策事業費の国庫負担増額に関する陳情書 （第二号） 看護職公務員の給与改善に関する陳情書外十七 件 （ 第三号） 公務員の綱紀粛正に関する陳情書 （第二〇号） 旧軍人恩給等の改善に関する陳情書 （第五五号） 恩給、共済年金の改善に関する陳情書外一件 （第五六号） 自衛
このうち同和対策事業費が二十一億五千万円、この比率は四九・三％なんです。約半分ですね。人口八万四十二名に対して、同和地区人口は三千六百九十二人でありますから、この人口比率は四・六％、このうち解同府連に参加しておる人はさらに減りますから、その方だけがこの同和予算の恩恵を受ける、こういう状態になっております。