1978-11-21 第85回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
二十八団体といいますのは、私の調べですと、日本同和会全国連合会、同和対策国民協議会、九州振興同和促進会、日本同和会福岡県商工連合、全国同和協議会、新日本同和会、全国同和建設業組合その他ずっとたくさんございます。先ほど挙げた福島県の関係でいいますと、東日本同和会、それから北日本同和協助会、全東北同和対策協議会などというものもございます。
二十八団体といいますのは、私の調べですと、日本同和会全国連合会、同和対策国民協議会、九州振興同和促進会、日本同和会福岡県商工連合、全国同和協議会、新日本同和会、全国同和建設業組合その他ずっとたくさんございます。先ほど挙げた福島県の関係でいいますと、東日本同和会、それから北日本同和協助会、全東北同和対策協議会などというものもございます。
それから、第二点の同和協議会の存続のことでございますが、今回の総理府設置法の改正にもお願い申し上げているとおり、さらに五カ年の延長を今回お願いを申し上げておるわけでございまして、ますます協議会の御協力と政策の推進にお働きをいただきたいというふうに考えております。
その審議会の答申が出まして、その答申によりまして政府部内に同和協議会を設けてございます。なおまた、その法制化の問題等も要望せられております。協議会におかれましても、今日十カ年計画、前期五年、後期五年の基本的な調査に取りかかっておられまして、取りあえずは環境の整備の問題につきまして実態調査を各省庁がいたしておるような状態でございます。
昨日私は、厚生省から頼まれまして、本願寺へ行きましたところ、全日本同和協議会というのが開かれておつたのです。そこへ私が行きましたところ、全国各府県の民生部長、社会課長ほとんど全部が出て来ておりました。むろん部落の代表者もほとんど出て来ておつたのであります。