1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
特に同和保育は、対象地域の乳幼児の基本的能力の全面的発達を保障するものとして重要な意義を持つと考えております。ですから、法期限後も法的措置を含めて財政措置等具体的な方策を講じていただきたいのですけれども、厚生省のお考えはいかがでございますか。
特に同和保育は、対象地域の乳幼児の基本的能力の全面的発達を保障するものとして重要な意義を持つと考えております。ですから、法期限後も法的措置を含めて財政措置等具体的な方策を講じていただきたいのですけれども、厚生省のお考えはいかがでございますか。
大阪市におけるこの同和保育所入所児童に対する制服等の支給につきましては、そういう意味では大阪市の事業として行われているものでございますが、これは言うまでもなく市において、地域の実情に即して適切に実施されなければならないものである。
○正森分科員 私は、大阪市における同和保育所をめぐる問題について聞かせていただきたいと思います。 これはごく最近、ことしの四月に起こったことでありまして、事件が起きましたのは大阪市立浪速第二保育所と第四保育所など、浪速地区の保育所でございます。
私の知っているのでは、同和保育所等については、人件費だとか管理費の二分の一は国が出す、その残り二分の一は地方自治体がさまざまなお金を出すというようになっていますが、その税金関係はどうなっていますか、説明してください。
次は保育所の現況でございますが、一番右の欄のところで、同和保育所として設置されたものは公立が設置されている関係上、同和地域においては公立の保育所の占める役割りが非常に高い。保育所数で見ましても八二・七％、定員で見ましても八二・六％というように、ほとんど大部分が公立の保育所によって賄われている状況でございます。
大臣御承知かどうかわかりませんが、私のところに一覧表が来ていますが、厚生省から要求しました同和保育所とか児童館の用地、診療所、それから保健婦の三十八人の配置とか、こんなものがみんな削られておるわけですね。それから、通産省の工場等貸与事業。それから、労働省が職業訓練補講等の助成要請とか、労働保険事務組合の設立のための資金とか、それから自治省が消防団詰所兼車庫。
各省庁の新規要求につきましても、各省と十分協議をいたしまして調整をしたわけでございますが、中でも啓発研究委託費の総理府の予算でございますとか、あるいは法務省関係の家庭啓発関係の予算でございますとか、労働省関係の雇用主の啓発川のフィルムライブラリーの予算でございますとか、あるいは厚生省の同和保育所の加配保母の常勤化の措置とか、できる限りの配慮をした次第でございます。
なお、同和保育対策につきましては保母の加配等の措置を講じておりますほか、巡回保健相談指導、トラホーム予防の事業あるいは妊婦健康診査事業等の実施をいたしてきております。
それから同和保育所への保母の加配、さらに同和保育所の運営助成、いま申し上げたのはすべて国の方が二分の一補助というかっこうになっているようでございますが、大体挙げていってこれ限りなんです。
そのほかに、火葬場用地の取得の問題とか、同和地区の診療所の問題とか、同和保育所、児童館の用地費の問題、生活相談員、保健婦配置、こういうのは全部削られておるのです。それで、やはり現地にはこの声が強いということでありますが、これについて将来何としてもやってもらわなければならぬ、こう思うのです。
○野坂分科員 お話がありましたように、そういう意味では、保健婦の配置とか、いわゆる同和保育所とか、同和地区の診療所の施設整備とか、こういうことは当然必要になってくると思うのです。それらの実現について大臣に積極的に努力をしてもらい、実現をしてもらわなければならぬ、こう思うのですが、いまお答えをいただきました具体的な内客として私の方から提起しておるわけですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○平石委員 この問題はなかなかむずかしいですが、ただ一言、いろいろと論議をすればたくさんございますけれども、たとえば同和保育について被服費が出されております。
それともう一つ、同和保育という問題にも非常に対応がむずかしいという問題がございます。この同和についてはいろいろと対策事業の延長も今国会でできたわけですが、今後同和保育をどのように取り扱うか、いわゆる同和保育の基本方針といいますか指針といいますか、これもあわせてひとつ御検討いただいて一この同和の子供さんを預かっておる保育園の保母さんなんかは非常に苦労しておられます。
浪速区栄小学校区内の同和保育所の収容定員について見てみますと、五十一年七月に閉所になりました第一保育所を含めた定員は五百五十名でございまして、これに対します五十二年四月現在の措置数は三百六十三名でございまして、先生御指摘のような事態でございます。
これは、未解放部落の中の住民が、自分の家の前に同和保育所があって、そこに子供を行かしておった。そうしたら、特定団体から出たというので、もはやそこには入れない。市の方に申請をしましたら、団体の確認がないからだめだと言って入れない。そこで、これは訴訟を起こしたわけでありますが、この訴訟に対しても、市の処置は根拠がないという判断を下しておるのであります。
ある家庭の子供さんが道のすぐ前にある同和保育所に入所していた。ところが、その子供さんのお父さんが、これが部落解放同盟、あそこでは上杉というのが一応の責任者になっていますが、こういう一部の連中が狭山事件反対のために小学生、中学生、これを同盟休校をやらせようとした、お父さんはそれに反対だという意見を述べた、ところがそういう反対だということを言ったからといって部落解放同盟から除名されたんです。
ただ問題は、一般保育所とのバランス問題もある程度考えなけりゃいけませんので、同和保育の加配だけを最重点というわけにはいかないと思うんです。やはり、バランスを考えながら予算のできる範囲内で十分努力したいと、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（石野清治君） 同和保育所の状況でございますけれども、五十二年現在で五百五十一カ所の保育所ございます。これは、五十年に実は総理府の方が実態調査をやりまして、その当時の要保育児童の数を調べましたものが七万四百二人という数字が出ております。四十九年度までに整備されましたものが五万六百八十六人でございますので、約二万人ほどの定員不足という問題がございました。
ごくわかりやすいように申し上げたいと思うんですけれども、大阪市では同和保育所というのはいま二十九カ所ございます。その二十九カ所の保育所というのが、十五カ所が国の補助金が出ているわけです。そこでは、二十九カ所の定数を合わせて千百三十七人分空き定数になっておる、これは大阪市の調査でございます。そういう状況になって、一方では、一般市民の方は約九千人の待機児童がおられます。
どう書いてあるかというと、これは部落解放同盟加島支部教育対策部長南田啓一、同和保育を守る会会長橋本信子の名前で会員各位に、「遊び着の購入について（お知らせ）」「昨年より大阪府連の方針で」――大阪府連というのは部落解放同盟大阪府連ですね、「大阪府連の方針で、仕事保障の一環として、日之出作業場の遊び着二枚を服装整備費の中より買いましたが、今年度は一枚になりました。」
同和保育について高知市が昭和五十年度実施しております保育の総事業費というものが五千九百六十六万二千円。それで国の認証をもらったいわゆる認証が八百五十八万九千円。この総事業費の中には用地費が含まれておるので、用地費の三千百三十万八千円というのを差し引きましても、いわゆる建設物に対する認証が三〇・二％という形になっておるのです。これは三分の二補助というものでわずか三〇％しか国庫補助がなされていない。
〔理事野口忠夫君退席、委員長着席〕 できるだけ問題をしぼって鮮明にしたいと思いますが、大阪市だけを取ってみますと、大阪市では厚生省関係のいわゆる同和保育所というのが現在二十九カ所ございます。その二十九カ所のうちの国庫支出金の出ているいわゆる補助対象というのは十五カ所でございます。
ところが、この、いま申し上げた浪速の栄小学校区という申し上げた地域で、いわゆる同和保育所というのが何カ所あるかと言いますと、六千六百人ほどの小学校区に何と保育所が、今度の第六を含めますと、保育所と名のつくのは七つあるんですね。浪速第一、浪速第二、浪速第三、浪速第四、浪速第五、それで今度の浪速第六と、それから浪速乳児と七つある。
○沓脱タケ子君 じゃ、まあこの問題はこれぐらいにしまして、次にちょっとお伺いをしたいんですけれども、これは本年の二月、大阪市の浪速区の公立保育所、これは同和保育所ですが、四つの保育所です。浪速第二、第三、第四保育所一それから浪速乳児保育所の保母さんに対しまして、大阪市民生局が、部落解放同盟の歌である解放歌を園児に指導するように強要するというふうな事態が起きた。
そしてその協議決定した基準というのが発表されておるわけですが、これによりますと、「同和対策事業の一環として同和保育を推進する向野保育園の運営に関し、その入園措置決定基準につき部落解放同盟大阪府連向野支部及び保育守る会と協議した結果、下記の順位による入園優先順位を定める」。そして第一順位というのはこう書いてあります。