2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
具体的な財源としては、普通交付税や国庫補助金が考えられますけれども、個別の施策の財政措置については、当該施策の目的や地方自治体の事務としての同化定着の状況などにより、バランスを図りながら決定されています。 普通交付税措置なんですが、これは、法律や国の方針に基づいて地方自治体に広く担っていただくべき事務や、地方自治体の事務として同化定着した施策などに対して講じております。
198件の議事録が該当しました。
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2014-03-18 第186回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○新藤国務大臣 この国庫補助負担金につきましては、平成二十一年であります、地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、地方自治体の事務として同化、定着、定型化しているものを原則廃止し、一般財源である地方交付税等による財源措置にかえていくべきとされていることを踏まえて、その整理合理化を行って、地方自治体の自由度の拡大に努める必要がある、このように考えております。
2009-03-24 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（望月達史君） 御指摘の義務教育に係ります学校図書館費及び教材費につきましては、昭和六十年度に地方公共団体の事務事業として同化定着したという判断から一般財源化が行われたものでございます。それ以降、毎年度文部科学省と協議を行いながら学校図書館図書標準あるいは教材に関します整備計画等を踏まえながら所要の経費を地方財政計画に計上し、地方交付税に算入をしてきているところでございます。
2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
そして、十年のときのがん検診の一般財源化を見直せというお話でございますが、当時は地方分権推進法などが施行されるなど、地方分権の大きな流れの中で、この事業を平成十年時点において、既に市町村の事業として同化定着していたということを踏まえまして一般財源化されたところでございます。現在も引き続きこうしたやり方で進めていくということとしております。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○中島政府参考人 がん検診につきましては、当初、老人保健事業として行っておりましたところ、一定の地域における同化定着が見られるということで、地方一般財源という形で現在行われているところでございます。
2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
がん検診関係費でございますが、これにつきましては、地方の事務といたしまして同化定着しているということなどから、平成十年度におきまして一般財源化されました。その所要額につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入いたしているところでございます。その後の動きを見ますと、検診につきましては、ほぼ同水準の受診率で推移していると認識しているところでございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
来年度から、公立保育所施設整備費の一般財源化については、公立保育所は地方自治体自らその責任に基づいて設置するものであり、運営費も既に一般財源化され、地方に同化定着していることから、地方から強くの要求でございましたので、保育の質の低下をもたらすとは考えていないと、こうした思いの中で決断をいたしたことでございます。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○北井政府参考人 児童手当の給付に係る事務費につきましては、市町村の事務として同化定着しておりましたことを踏まえまして、既に平成十六年度に一般財源化をされております。そして、総務省において地方交付税の基準財政需要額に算定したものと承知をいたしております。
2006-02-08 第164回国会 衆議院 予算委員会 第7号
地方の事務としてこれは同化定着しているという判断のもとに、御指摘のありましたように、平成十年度に一般財源化をしました。言うまでもなく、その所要額については、普通交付税の基準財政需要額に算入をしているわけでございます。十年で制度が変わったわけですが、その前後で受診率が大きく変化したということはなかったというふうに認識しております。 現在、約六百四十億円の需要額を見込んでいる。
2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ただ、そうした中で、もうこれは、私どもは同化定着っていう言葉を使いましたけれども、市町村、都道府県、地方団体が御提案なさったものの中から、私どもが同化定着をしたものというふうに判断させていただいたものについては、これはそれではこの際ですから税源移譲対象にさせていただきましょうということを申し上げて、今この話題にしていただいております疾病予防対策事業費等補助金の一部も、そのような地方団体の御提案を受けて
2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（尾辻秀久君） これ、今も副大臣にお答えいただきましたけれども、同化定着をしておるという、市町村の事務として同化定着をしているというものについては市町村に税源を移譲したわけでございますけれども、そのうちの一つが養護老人ホームのものでございます。したがって、十七年度からその運営費に係る国庫負担金を廃止して市町村に税源移譲をいたします。
2005-03-29 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
具体的な条件としましては、一つは、対象事業が地域的に著しく偏在するとか、一時的な政策に基づくとか、言わば事業の性格として同化定着している、財政的には基準財政需要に参入できると、地方としてちゃんとやってもらえるという、そういった面ですね。これは私どもずっと、地方の財政力格差がありますから、国が単純に手放しただけでは地方が事業ができませんと、そういう懸念を払拭できる、そういった要件です。
2005-03-29 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
次に、その事業が地域的に偏在する、あるいは一時的な政策でない、常に行われている性格であるということ、これは事業の性格として地方に同化定着をしていると。それから、基準財政需要に参入するにふさわしい、これは地方から見ても所要の調整が可能ということでございます。さらに、税源移譲後、地方公共団体の裁量を活かしながらも確実に執行される。この三つの要件に該当するものを税源移譲の対象にしたわけでございます。
2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（尾辻秀久君） 今回、地方六団体からいろいろ御提案をいただいたわけでありますが、その補助金の見直しに関しましては、私どもは既に地方自治体の事務として同化定着していると認められるものについて、御提案を踏まえ税源移譲をすることにしたと、こういう考え方をいたしております。
2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
このような懸念に対して当時の自治省は、これらの経費が地方団体の事務事業として同化、定着している、交付税の措置をしているので、所要の予算措置が自治体においてなされるようお願いしている、あるいは財源措置はしてあるので、地方自治体の議会において十分審議をしていただいて予算措置をしていただくべきものなどと説明されております。しかし、現実には必ずしも当時の自治省の説明どおりにはなっておりません。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
まだ地方の事務として同化定着するには至っていない、こんな判断をして補助負担をしておりまして、廃止、税源移譲というのは今回は難しいのではないかという判断をいたしました。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
今、同化定着の判断の基準とかいろいろとお示しをいただきました。その御説明そのものはわかるわけです。しかし、問題になるのは、その判断を国がやっているということなんですね。国の方が判断をされている。この事業は同化定着している、少子化はこれからの課題なんだから、まだ国に残して国がきちっと政策誘導しなければいけないんだ、こういう形で判断をされているということなんです。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ただ、今回、三位一体の改革の中でこうしたことに関する一部補助金廃止が行われたわけでございますが、これは地方団体の皆さんからの御提言もございましたし、また、私どももそれなりに同化定着をしておる事業だというふうに考えたものですから、申し上げましたように、地方の団体の皆様方の御提言も受け入れて補助金を廃止したものでございます。
2005-03-17 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
いわゆる事業が同化定着をしてきているということで、我々の方で統一的な運用基準を示せば、執行を地方にゆだねても、思う方向、一定の方向に進むであろうということで、税源移譲に踏み切ったわけでございます。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
一応、昭和六十年に決めた我が国の方向としては、事務事業の同化定着の度合いを見る、それから、国としての関与の度合いやその実施を確保しようとしている関心の強さを見る、三点目に地方の住民に与える利益の程度、四点目に国と地方の財源状況ということを見ながら国と地方の分担をしていこうということで今まで考えておりますけれども、これを一つの大きな参考にしながら今後うんと議論をしていくということが必要ではないのかというように
2005-03-16 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
今回、十分同化定着しているのではないかということもございますし、地方六団体の方からも、これは廃止していただきたいという御要望もございました。そういう事情を踏まえまして、私どもとしては今回廃止に踏み切ったということでございます。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
昭和五十二年から、それから三歳児健診は昭和三十六年から実施をされておりまして、既に三十年から四十年以上、長きにわたって実施をされておるということでございますし、私ども、今回考えましたのは、きちっとこの二つとも母子保健法に基づいて、法律に基づいて実施をされておる事務ということが一つの着眼点でありますし、実態としても全市町村で実施をされておる、それから、こういう長期間にわたって実施をされておるという同化定着度
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これを受けまして、消防庁として検討いたしましたが、この補助金がそもそも地方団体向けの奨励的な意味合いを持つものであること、またこの事業自身が地方に同化定着しておりまして、地方単独事業としても先ほど述べましたとおり多く実施されていることなどから、十八年度より国庫補助制度を改めまして一般財源化する方針を固めている、こういう状況でございます。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 本会議 第7号
また、各省や事務事業ごとの縦割りの議論ではなくて、各分野においてその同化、定着の程度や、地方の裁量度を高め自主性を拡大する程度などによって段階的に地方に移譲する、いわゆる横切り方式なども検討されるべきであると考えます。もちろん、公共事業についても例外にすることはできないと考えますが、あわせて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 本会議 第7号
本事業につきましては、補助金の廃止、一般財源化という地方自治体の意見や、既に同化、定着しているという状況を踏まえ、平成十七年度予算において、廃止し、税源移譲を行うこととしており、今後は、各市町村において一般財源を用い、地域の実情に応じて適切に取り組まれるものと考えています。 国保の都道府県負担の導入についてお尋ねがありました。
2004-11-09 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
このため、環境省といたしましては、地方六団体案で対象に考えられております一千二百十五億円のうち、地方の事務として同化定着、定型化していない地球温暖化対策など、改革の対象として適当ではないのではないかと思われるものを除外しまして、残り全体の九六％を補助金改革を実行し、百四十二億円の国費削減を行うこととしております。
2004-11-02 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その整理の結果、既に地方自治体の事務として同化、定着しており、全国的に一定の水準が保障されると考えられるものにつきましては、御提案のとおりに国庫補助負担金を廃止することといたしております。