1965-12-11 第50回国会 参議院 本会議 第14号
なおまた、この日韓条約・協定等の内容についての詳細な問題点は、後刻、同僚岡田議員から指摘されることになっておりますので、私は、総論的に、日本社会党が本条約に取り組む基本的な立場に立って、本条約の背景をなす国際情勢の検討を中心に討論を進めたいと存じます。 まず、本条約の提案理由において政府が述べている見解に対する疑問から出発することにいたします。
なおまた、この日韓条約・協定等の内容についての詳細な問題点は、後刻、同僚岡田議員から指摘されることになっておりますので、私は、総論的に、日本社会党が本条約に取り組む基本的な立場に立って、本条約の背景をなす国際情勢の検討を中心に討論を進めたいと存じます。 まず、本条約の提案理由において政府が述べている見解に対する疑問から出発することにいたします。
これらの一つ一つについては外務委員会で同僚岡田議員が追及しておりますから、私はこの点については、特にきょうは深く突っ込みません。しかしこれを見て感ずる点があるのは——これは資料として持っているのかどうか。まずこの点を聞いておきます。目を通しておるのかどうか。目を通していないなんて言えば怠慢の限りだ。向こうでも堂々と新聞に発表されておる。国会でも資料として配っておる。
この点につきましては、先ごろ本会議で同僚岡田議員からも質問いたしましたが、本法の取り扱いにつきましては、よほど慎重にやりませんと、海運業は、申すまでもなく、自由企業中の自由企業でございますが、これに、いわば官僚統制といったようなものが加わりますことは非常に警戒をしなければならぬことだと思うのでございます。こういった法運用の基本的な考え方、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
すでに同僚岡田議員より、外交、防衛、経済、外交等に対して質問があり、それに対し、政府の見解を伺ったのでありますが、私は主として政治運用、財政、経済、民生等の国内問題に重点を置いて質問いたしたいと考えるのであります。 本臨時国会は、総理岸信介氏を首班とする新内閣として、われわれと相まみえる場でありまして、国民に対し、国会を通じて総理の第一声を発する機会であるのであります。
このような国際情勢のもとで、今回日ソ交渉が成立したのでありますが、これを鳩山首相の引退に道を開く贈りものというようなこととしてではなく、わが国としては引き続いて、先ほど同僚岡田議員からも述べられましたように、中華人民共和国との間に国交を回復させ、さらにアジア、アフリカ各国との親善関係を一そう強化させるために、従来の欧米諸国偏重の外交方針を改め、自主独立の新たなる外交路線を確立すべきであると考えます。
○左藤義詮君 ただいま開かれておりますジュネーヴの会談につきましては、本日の午前、同僚岡田議員から本会議の質問もございましたが、政府としては、国会の質問応答によって十分意思表示はできておる。
まず第一は、これは同僚岡田議員からも指摘された点でありますが、この国交調整の目的でございます。外相の御説明によると、この交渉の目的というものが両国関係の正常化、さらにこれをはっきり言うならば、平和条約の締結による国交回復と外交使節の交換であると、きわめて明確に述べられておるのであります。これは私たちも全く賛成でございます。
(拍手) 第二点は、私の質問に対しまして緒方副総理の答弁が妥当でありませんが故に、同僚岡田議員が、臨時内閣総理大臣及び通例申されておりまするところの副総理の権限について質問をなさつたのであります。意識的か無意識的か、これに対する御答弁がなかつたのでありまして、再言して本問題についての見解を私は質さんとするものであります。
先程同僚岡田議員の質問に対しまして地方の財政は余り知らんような御答弁もありましたけれども、地方の財政の状態を私は知らなくてかような案が出せるものではないと思つております。と申すのは、昨日も地方財政の岡野大臣からのお話もありましたが、特に地方における徴税の成績というものは非常に悪いのであります。ここに提示された徴税成績資料から見ましても事務当局の未徴収一割説は上廻つております。
○相馬助治君 鈴木政府委員に一つお尋ねしますが、一昨日の本会議で岡野大臣が、今度提案された地方税法案が国会において成立しなかつた場合にはどうするのだという同僚岡田議員の質問に答えて、そのときには何らかの方法で善処するという意味の答弁をしておる事実をあなたは知つておりますか、知つておりませんか。