1993-04-07 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川合政府委員 価格制度と申しますか、今お触れになりました価格保証制度というものにつきましては、過去いろいろな私案あるいは検討というものがあったことは承知しておりますが、例えば農産物などに比較いたしまして非常に難しい面は、先ほど来申しておりますように、漁業生産が漁模様によりまして大きく左右される、あるいは同一魚種につきましても規格に乗りにくい、あるいはその生産、いわゆる漁法でございますが、これも異なりまして
○川合政府委員 価格制度と申しますか、今お触れになりました価格保証制度というものにつきましては、過去いろいろな私案あるいは検討というものがあったことは承知しておりますが、例えば農産物などに比較いたしまして非常に難しい面は、先ほど来申しておりますように、漁業生産が漁模様によりまして大きく左右される、あるいは同一魚種につきましても規格に乗りにくい、あるいはその生産、いわゆる漁法でございますが、これも異なりまして
この事業によりまして減船をやります場合には、当該漁業種類を営む漁業者が組織する団体が計画を策定いたしまして、それを実施するという形をとりますことが、利害関係の調整あるいは経営階層の類似性といったようなことから円滑に進める上で有効であるというふうに考えておるわけでございまして、水産庁といたしましては、やはりこのような業界団体の自主的な意向を尊重しながら、またあわせて同一魚種を対象とする他種漁業団体間の
○斉藤（達）政府委員 同一魚種に関しまして、異種の漁業間でいろいろな調整問題が生じておることは事実でございますし、それぞれの経営問題につきまして、やはり業種ごとに団体での話し合いあるいは団体間での話し合いを進めながら進めていくということになるのではないかというふうに考えております。
で、特に「その漁業に係る漁業生産活動の大部分が」云々ということになってくると、これはよく御承知のように、同一漁場あるいは同一魚種を対象として行なわれておる漁業が非常にたくさんあるわけですから、それじゃ、どこで中小漁業と大規模漁業と区分していくのか、実際問題としてその区分は私は非常にむずかしくなってくると思うのですがね、その点はどうなんですか。