1992-06-04 第123回国会 参議院 文教委員会 第7号
ただ、全体の同一年齢人口の推移とかそういうようなことも一方で大きく踏まえながら、同時に、先ほどの新しい学力観というもの、それが確かにいいんだ、そういうことを学校の教育が変わることによって父母が納得できるようになれば、塾通い、狭い意味の塾通い、それはやはりこれまでと違った考え方も出てくるのではないかと幾分楽観的には私は思っております。
ただ、全体の同一年齢人口の推移とかそういうようなことも一方で大きく踏まえながら、同時に、先ほどの新しい学力観というもの、それが確かにいいんだ、そういうことを学校の教育が変わることによって父母が納得できるようになれば、塾通い、狭い意味の塾通い、それはやはりこれまでと違った考え方も出てくるのではないかと幾分楽観的には私は思っております。
○政府委員（三角哲生君） 五十六年中に刑法犯で警察に補導されました十四歳以上二十歳未満の少年、とれの同一年齢人口子入当たりの比が十八−六人ということで、ただいま大臣第三のピークと申されましたが、戦後最高、こういう状況でございます。
○三角政府委員 私ども、警察庁の方から刑法犯少年等の状況について資料をちょうだいしているわけでございますが、昭和五十六年は刑法犯少年の総数が十八万四千九百二人、こういうことで同一年齢人口千人当たり十八・六人ということでございまして、御指摘のありましたように前年に比べて増加をしておりまして、前年は十六万六千七十三人、千人当たり十七・一人、こういう数字であったわけであります。
ドイツなどは同一年齢人口で一七％くらいです。それに対して日本はやがて四〇％になろうとしている。アメリカも、ピークは四六％までいきましたけれども、それがだんだん減って、いま四三％くらいになってきている。ただ、アメリカの場合は、これは進学率であって卒業率ではないのですね。
進学率は、御存じのように、同一年齢人口の二割も大学に行っております。英独仏は一割です。つまり二倍の進学率なのに出し渋っているわけですから、国公立ではほとんどとれない。二五％の学生しかとっていないわけであります。で、七五％は私大に行かなければならない。英独仏の場合は九五％が国公立で入るわけですね。
○山中（吾）委員 私は十八歳まで義務教育化を主張しておる人間だから、そういう立場から言っても、労働行政でも、もうすでに同一年齢人口の八〇％以上が高等学校に行っておれば、あとの二〇％ぐらいは、事業場に働いても週に二日ぐらいは職業訓練所に通勤をさせるような勧告を事業主に対してして、教育的労働という期間にすべきであって、そういう低賃金労働者をしりをたたいて追い出すような事業は決してやるべきではない。
現在の大学院が収容できる能力ですね、日本国全体で、同一年齢人口で何％収容しておるか、博士課程が何％、修士課程が何％、それから私立と国立とどういう比率であるか、それをお聞きしておきたいと思います。
○山中（吾）委員 同一年齢人口のパーセンテージを聞いたんですが、私の問いに答えたのは、修士課程が同一年齢人口の大体一％程度ということだけで、あなたはほかは何も答えてない。資料がそこになければいいです。あとで出してください。日本の国力発展その他を含んで、大学院計画として同一年齢人口の大体何％程度必要か、こういう大学院計画が必要だと思うから聞いているわけです。
こういった点から見まして、やはり日本においては同一年齢人口に占める高校生の割合が七〇・七％ですが、イギリスや西ドイツの二倍ないし三倍になっておる。こういう実情でありますけれども、高校までの公的な教育費が国民所得に占める割合というものがやはり非常に少ないわけです。ですから、特に私立高校に対しては父兄負担の軽減のために相当な補助をしていく必要があるんじゃないか。
同一年齢人口に占める割合でいきますと約二〇％にもなろうか、こういう現状でございます。就学率が高い、量的な拡大ということは非常にけっこうだと思うのですけれども、この量的な繁栄を手放しで喜べない状態にある。いわゆる質的な低下——この戦後教育は、私、端的にいいまして、量的な普及は教育の質を犠牲にしてなされてきたのではないか。
大学に行っている人はいま同一年齢人口の二五％ぐらいですが、幼稚園には同一年齢人口の八〇％が行っているわけです。そして私立の幼稚園はいま幼稚園全体の中で約八割を占めております。この私立の幼稚園に子供をやりますためには、大体一カ月五千円はかかります。この五千円を払うのは若い、月給の安い親たちなんです。
たとえば数字的に申しますと、日本の大学生は、高校生までの支出はそれでもまだかなり力を入れておりますが、特に大学の点でこれが非常にはっきりしておりまして、大学生が同一年齢人口に占める比率は、日本は一八％でございます。西ヨーロッパ諸国が一割以下で、あるいはフランスは一二％ですが、西ドイツが八％、イギリス五％というふうに、非常に大学生の比率が少ないわけです。日本は二倍以上の大学生比率を持っている。
大学が多いか少ないかということをまた言う人がありますけれども、大体一つの民族の高等教育を受けて、その素質を引き出すことのできる優秀な者は、同一年齢人口の二五％もあるといわれている。百人のうち二十五人は、日本の大学がまだふえても、日本民族の素質を引き出す、局等教育で引き出すところの素質をもっと引き出せるのです。
同一年齢人口が減れば、できなくても入れるという制度である。これも、国民に対する立場を考えたときには、何とかしなければならぬ問題である。また一方に、いまのような激烈な競争の中に、お互いに友情を喪失せしめておる。あいつは死んだほうがいいんだ、できないほうがいいんだといって、だんだんと国民の精神をエゴイズムの中に追い詰めていくような制度になっておる。そしてさらに、大学に入ったあとは勉強しない。
戦後になってまいりますと、学校が大衆化して、大学も一五、六％、同一年齢人口の者がどんどん入っておる。ところが、まだその前の封建社会から人間を解放するための役割りの有名校主義が亡霊として残っておるのだ。社会全体は進んでしまっている。そうすると、私は文部省の教育に対する識見がおくれてしまっていると思う。これを取り上げていけば、直ちにもう前向きの姿に切りかえられると思う。
それを見ると、同一年齢人口の二割に大学生はとどめてもらいたい。きっと職場の関係も検討してみたのでしょう。労働大臣が文部大臣に申し出た。中村さんのときですか、その前ですか……。