1988-05-12 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
しかし、できるだけ加入しやすいということは我々としても願っておるところでございますので、同一加入区域内におきます共済契約者の契約割合というものは、これは従来は一律ということになっていたわけでございますけれども、これを契約割合は自由に選択できるという制度に改善いたしております。
しかし、できるだけ加入しやすいということは我々としても願っておるところでございますので、同一加入区域内におきます共済契約者の契約割合というものは、これは従来は一律ということになっていたわけでございますけれども、これを契約割合は自由に選択できるという制度に改善いたしております。
先ほどもいろいろな御質問がありましたが、結局、東京等における通話区域と地方における通話区域のアンバランスの問題、とれらについては、半径五キロ以内については同一加入区域とするといったようなことで、加入区域の拡大を現在公社当局の方でおやりになっております。しかしこれも、現実に進行中でありますが、仮にこれが実現をしたとしても、東京あたりと比べれば問題にならない状況にあると思うのです。
○説明員（井上俊雄君） 従来、公社は同一行政区域内におきまして、独立の加入区域を持った局、その半径がおおむね六キロ以内である場合には、これを同一加入区域に統合してまいってきております。四次計画におきましては、それをおおむね十二キロ程度の範囲内まで拡大いたしまして、統合を推進していこう、こういうことにいたしております。
しかしながら、こういった公共料金の値上げを抑制しなければならぬと、こういった世論の動向から、それがそのまま実現をするとも考えられないわけでありますが、この値上げ幅にもかなりな移動があると思うのでありますが、大臣のお話によりますと、その二二％というのももちろん不確定要素なんでありますから、そのことのいかんにかかわらず北九州市の同一加入区域実現の問題は御説明のとおりと、このように受け取ってよろしゅうございますか
これに対しましては、必要な財政上あるいはその他の措置を講じなければならぬ、こういう規定になっておるのでありますけれども、この北九州市における電話の同一加入区域実現の現況はどうなっておりますか
同一加入区域に入るのかどうか。それは、この六キロを改定する場合の基準というものは、はっきりしたものをまだお持ちでないと思いますから、こういった局が入るかどうかということをお尋ねをしておきたいと思うのであります。それは、門司区におきます恒見局、それから小倉区におきます曽根局、それから小倉区の石原局、それから同じく小倉区の西谷局、こういったところが同一加入区域に入るものかどうか、お尋ねをいたします。
しかし、その後、合併された場合に、加入区域を統合してほしいという御要望が非常に強いものでありますから、その後逐次四キロの距離を拡大いたしまして、大体六キロまでの距離の間、しかも連檐しておる場合には、これを同一加入区域にするということで現在進めておるわけであります。
現在公衆法によりまして、同一加入区域内の電話取り扱い局に収容されております加入電話相互間の通話は市内通話とするということになっておりまして、現在は多少違いますが、それ以外の通話は市外通話とされております。それで、市内通話は一度に現在七円でございますが、市外通話は時間と距離によって差を設けるような料金体系になっております。このことは市外局においても同様でございます。
○松田政府委員 この点は、前にも御説明申し上げましたときにちょっと触れたのでございますが、大体債券によりまして加入者の方々から御協力を仰ぎたいという金額につきましては、全体として平均十万円程度ということで考えておるのでございますが、それを具体的の場合に考えました場合には、一級局というような非常に多数の加入者といいますか、加入区域が非常に大きくて、同一加入区域にたくさんの加入者がいる場合と、それから非常
みたいなことになるかもわかりませんが、世界の趨勢からいいますと、御承知のように従来加入区域と料金区域をどうするかということについては、大都市といなかで相当不均衡がある、これをどう救済するかということは、救済する方向として二つあるわけでありまして、従来はたとえばニューヨーク、ロンドン、ロスアンゼルスという、どちらかといいますとそういう広いところは、幾つかに分けまして、同じ市内通話区域ではあるけれども、同一加入区域
この原則を打ち破りまして、六キロまではできるだけ統合なり、あるいは場合によっては今の従局というような複局方式を取り入れていっても、同一料金区域、同一加入区域というところに持っていきたいという点はこの第二次五カ年計画中に入っておるわけでありまして、それが先生のおっしゃるように根本的になお不十分ではないかという点はあるにいたしましても、従来からいいますとある程度の進歩はしてきておるとわれわれとしては考えております
また、相互間の距離の近い真谷地、紅葉山、沼ノ沢の三局につきましては、これを合併して同一加入区域とするように将来計画することにいたしますが、いずれの局も夕張局に統合することは距離の関係上困難でありますので、市外通話サービスの改善をはかることによって御要望に沿いたいと考えておりますが、夕張局と各局との市外通話の疎通はおおむね良好でありますので、特に待ち合せの長い清水沢、南大夕張のうち、さしあたり清水沢局
現在とりあえず四キロ以内のものを同一加入区域に合併しようという方針で進んでおりまして、六キロまでは当然第一次的に合併いたしたいという考えを持っておりますが、そういう際に、自分たちはたまにしか向うに電話はかけない、しかるに基本料は高くなる、こんなばかな話はない、これはほんとうに加入者集団を代表した意見ではないかと思います。
奈良県吉野町は、旧上市町ほか五カ町村の合併により本年五月三日発足した県下最大の町であるが、電話局の区域が旧町村の区域のまま残されているため、同一町でありながら電話は市外通話となり、役場から各支所への通話は数時間を要し、事務連絡上支障を来たし、また住民の日常生活上の不便も多く、このような実情では町村合併の趣旨にももとるから、現在の電話局を同一加入区域とする一電話局に統合するよう、格別に詮議せられたいというのであります
第二に、電話加入権を譲渡した者が同一加入区域内において一年以内に加入申込みをしたときは、その申込みについては事実上承諾をしないこととすること。第三に、公社において、公衆電気通信業務の用に供する線路及び空中線等を設置するため、他人の土地等を使用する場合においては、その土地の利用を著しく妨げない限度においてのみ使用することができるものとすること。
第二は、加入電話の種類に、現在の単独電話、共同電話のほかに、構内交換電話、いわゆるＰＢＸを加え、加入電話の利用が私法上の契約関係であることを明らかにし、かつ電話加入権を譲渡した者に対しては、同一加入区域内においては、一年間加入を制限する旨を規定したことであります。