1952-11-27 第15回国会 衆議院 本会議 第7号 ことに吉由書簡が出された後の清原通達には、吉田書簡が、軍人軍属のみでなく、家族の犯罪まで、国連側の要求があつた場合はその身柄を引渡すことになつておるに対し、その間の事情を知つておりながら、家族の場合は、身柄の拘束について一般の在留外人と同様の取扱いをなすべきことを規定しておるのであります。これはまつたく政府部内の不統一と矛盾撞着を物語る以外の何ものでもありません。 川崎秀二