1981-04-21 第94回国会 参議院 建設委員会 第6号
五年前の建設委員会で私はこれを問題にして、全体ですけれども、「七兆五千億というこの総額が実際に予算に組まれて五カ年やった場合、本当に人口に対する普及率四〇％を達成できる見通し、根拠があるのかどうか、」、当時の吉田都市局長、「四〇％という目標があながち不可能な数字であるとは私考えませんが、」と言われて、「予備費一千億はまるまる使って、」「毎年度の予算を忠実に実現していくということができさえずれば、ほぼ
五年前の建設委員会で私はこれを問題にして、全体ですけれども、「七兆五千億というこの総額が実際に予算に組まれて五カ年やった場合、本当に人口に対する普及率四〇％を達成できる見通し、根拠があるのかどうか、」、当時の吉田都市局長、「四〇％という目標があながち不可能な数字であるとは私考えませんが、」と言われて、「予備費一千億はまるまる使って、」「毎年度の予算を忠実に実現していくということができさえずれば、ほぼ
それのあおりをというお話だけれども、吉田都市局長が国会で答弁した数字の五分の一というのは、どうもあおりとか何とかいうんじゃなくて、非常に問題が大きいんじゃないか。
当時の吉田都市局長の答弁ですと、この二つの事業で、「結局農地面積を五万ヘクタールぐらい施行することになり、」、これ十年です。十年で五万ヘクタール。「その二割程度が集合農地区として平均的に残るとすれば、」、つまり一万ヘクタール残ると。「それを引きました三万九千ヘクタールぐらいが宅地化する、こういう考えでございます。」、十年で四万ヘクタールという答弁だったんですな、吉田都市局長は。
○瀬崎委員 その五十年の五月七日の当委員会において吉田都市局長が答弁しているのです。この五十年改正について「従来とは面目を一新するような大幅な再開発の促進を図りたい。」こういう答弁なんですよ。現在出ている結果を、その面目を一新するような大幅な再開発の促進、こういうふうに評価していらっしゃるのですか。
ここでも当時の吉田都市局長が答弁をしているわけですけれども、「市街地再開発事業は高度利用地区内におきまして土地利用の形態を変更する事業でありますから、私法上その権能がある者、すなわち土地所有者及び借地権者、つまり建物所有を目的とする地上権者または賃借権者に限りまして事業施行の主体となることができる。組合施行の場合では市街地再開発組合の組合員となることができることとされている者であります。」
いま吉田都市局長が申し上げたことそのものが私の決意であると御認定いただきたいと思います。
前回の委員会で、大手町公園をなぜ廃止しなくてはならなかったのかという私の質問に対しまして、吉田都市局長は私の質問に対しまして次のように述べていらっしゃいます。前からずうっとありますが、その一、二カ所を読みますと、「今日の目から見て、いよいよ緑の不足が著しい。
○委員長（前川旦君） 吉田都市局長、質問者の質問の趣旨を的確に把握して的確な答弁をしてください。よろしいですか、もう一度答弁してください。
政府側が、おおむね五万ヘクタール、こういうふうに午前中に吉田都市局長は答弁しておりますが、それでは住宅用地は幾らか、こういうことになるわけです。私がいま言ったことは、おおむねそういうことであるから、確認とともに、住宅用地には幾ら考えておるか、これを当局から明快にお答えいただきたい。
ですから、吉田都市局長の言われるおおむね一致ということが、ことばどおり、まず基本は一致しているんだ、端々だけが少し細目において意見が違うというのなら話がわかるのですが、ただ単に抽象的に良好な生活環境という点で一致しているのだと思うと言っても、しかし正反対だというふうな意見が出てくるに及んでは、これはやはり政府側としても住民に最も密着している地方自治体に納得のいく説明がないと……。
○宮崎正義君 私のこれから言おうとすることが適切であるかどうかわかりませんけれども、先ほど建設省の吉田都市局長とお話し合いをしているわけですが、この風致地区の中にも、御答弁の中にありましたように、ホテルと答弁ございましたね、高い建物、それからあの皇居前にできた、あれは何ですか、海上ビルですか、高いのが建ちましたね、今度。
——吉田都市局長さん。この風致地区の法の精神といいますか、その風致地区という法の精神というものをどういうふうにおとらえになっているか伺っておきたいと思うんです。
そうしてそういう意味で先ほど吉田都市局長の談が出ておった点を私は注目したわけです。そういう考えが腹の底にもあるのかなということをつまり府中の地所の場合ですね。どうしてもほしけりゃ都市計画決定をしてやり、認めるという話ですね。それを私は注目したわけですけれども、そういうことになるわけですね。そうしたら行政上非常に大きな差別が出てくるわけですね。
結局どういうことになるかというと、さっき言った府中の西原町の問題の出たときに、新聞の記事によりますと、建設省の吉田都市局長、御本人おらないから私あなたに答弁してくれというのは、同僚だからぐあい悪いから、これは大臣に聞きますけれども、こう言っているのですね。どうしてもほしければ、都市計画を決定をして、そうして民間売買を押える方法もあると、こういうふうな言い方をしておるんですよ。
ところが、この間の建設委員会の吉田都市局長の答弁の中では、下水道五カ年計画の改定等も検討中でございますが、三次処理の点を新しい五カ年計画に入れるかどうか、こういうふうな非常にあいまいな表現になっているわけなんです。この新五カ年計画というのは四十九年度から出発されようとしているんで、もしこの中に入らないということになれば、ずいぶんと先の話、こういうことになるんです。
つまり、吉田都市局長が答弁されたわけなんですが、結論的にこう言ったわけです。三次処理が必要であり――これが一点です。必要であり、かつ実行可能である――実行可能かどうかということが二点目です。ということになれば、琵琶湖総合開発計画は改定することになって、三次処理はやる、こういう結論なんですね。