1986-05-21 第104回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○安倍国務大臣 お話のことは、お気持ち、筋論についても私もわかるわけでございますが、しかし、あの当時の二十九年の吉田内閣末期の状況と今回と歴史的には同じような事実あるいは環境というものはあるでしょうけれども、そのままそっくりだとも思いませんが、しかし、政治家のとる態度というのはどういう事態においてもそう変わらない、こういうふうに思います。
○安倍国務大臣 お話のことは、お気持ち、筋論についても私もわかるわけでございますが、しかし、あの当時の二十九年の吉田内閣末期の状況と今回と歴史的には同じような事実あるいは環境というものはあるでしょうけれども、そのままそっくりだとも思いませんが、しかし、政治家のとる態度というのはどういう事態においてもそう変わらない、こういうふうに思います。
そして、私がやめましてから吉田内閣末期、あるいは鳩山内閣になりましてから四年間は作らなかった。事態の変化に応じて、駆逐艦を作る必要がある、そのときに何か継続費でやったほうがいいということでやったのでございまして、私の真意は軍艦を作ろうという気持はございませんでした。
吉田内閣末期ごろから始まったその傾向が、近ますます顕著になったような感じがする。その結果どういうことがもたらされて参るかというと、たとえば原原子力委員会の範囲に限って考えた場合も、たとえば原子力発電をやるにあたっても、コストとか、産業人の意向いうものが先に出てしまって、そして安全性とかいうようなものが、やや、すると軽視されて参る。そこに一般民の理解協力を得るに至らない。
○足鹿委員 農林大臣にお伺いをいたしますが、前吉田内閣末期におきまして、アメリカの余剰農産物処理のとりきめを内定いたしておることは御存じの通りでありますが、昨日この問題について外務大臣に、このとりきめを現内閣は踏襲してゆくのかどうか、また国会の承認等が総選挙後になる場合には、アメリカの会計年度の期間が切迫しておるので、行政上の特別の措置を講じて、仮実施を行うといううわさがあるがそれは事実であるかどうか