2004-06-11 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○吉武政府参考人 今大臣がお話しされましたとおり、平成九年の四月に統合いたしております。九年四月以降の新しい期間については、これは全体でプールをしまして負担をしようということ。
44件の議事録が該当しました。
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2004-06-04 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○吉武政府参考人 今回の年金改正法案で提案をいたしておりますマクロ経済スライドによる給付水準調整の仕組みについて申し上げますが、これは、少子高齢化が急速に進行いたします中で、将来の現役世代の負担が過大とならないように極力抑制をしまして、社会全体の年金を支える力に応じて年金の額を調整するという考え方のもとでございます。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○吉武政府参考人 先生おっしゃいますとおり、定量面は、市場の平均収益率というのがベンチマークという形で出てまいりますので、それに対して、いわゆるトラッキングエラーというふうに言っておりますけれども、どの程度離れるかということで客観的な評価は可能でございます。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○吉武政府参考人 加給年金、先生お話がございましたように、厚生年金保険法の大改正といいますか、定額と報酬比例給付という形に変えました。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○吉武政府参考人 救済策でやるということは一切ございません。みずほの場合で申し上げますと、パッシブを主に対応いたしております。それで、先ほど申し上げましたパッシブの比率を株式あるいは債券で六〇％から七〇％に高めようというのをこの数年やっておりますので、そういう意味でパッシブを担当する機関に対する資金配分がふえているということでございます。
2004-05-19 第159回国会 衆議院 法務委員会 第27号
○吉武政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お尋ねのとおり、厚生年金保険法それから国民年金法では、年金受給権を保護するというために、これを担保に供する、あるいは譲渡する、あるいは差し押さえするということを禁じる規定が置かれております。
2004-05-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○吉武政府参考人 モデル年金は、今お話にございましたように、現役の男子被保険者の平均賃金、この方が四十年、その平均賃金で保険料を納付したとした場合の給付額、これは、老齢基礎年金と報酬比例年金を足しまして、その平均賃金に対して五割ということでございます。
2004-05-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○吉武政府参考人 モデルでお示しをしておりますのは、保険料率を一八・三％、そのことによって給付を、どの程度現役に負担をしていただいて、年金受給者の方を設定するということをやっています。したがいまして、現役世代の男子の賃金との対比で、新規裁定のときに五〇％を下限とするということにいたしておる。
2004-04-28 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○吉武政府参考人 この先生のきょうの資料でございますが、四段階免除、多段階免除を導入しようということでございます。 それで、現状で申し上げますと、全額免除の対象の方、御夫婦で子供さんがお二人の世帯、所得で申し上げますと百六十四万でございます。これは、サラリーマンと比較していただくために、給与所得控除をこれに乗せますと二百六十万でございます。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○吉武政府参考人 四月七日の厚生労働委員会の質疑におきまして、公明党冬柴委員から、一定の前提を置いて民主党案の場合の消費税率の推計を求められたのに対し、いまだ提出されていない民主党案に基づく推計は困難としつつも、一定の前提を置いて政府案に置きかえての答弁を行ったところでありますが、民主党は、基礎年金国庫負担については歳出削減によるという御主張でありますので、私の答弁の中での「それから先ほどの二分の一
2004-04-21 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○吉武政府参考人 ちょっと手元に資料がございませんので、記憶しているところで申し上げますと、パートの方で申し上げますと、厚生年金の被保険者である方は大体三割ぐらいでございます。それから、これは女性の方が主だろうと思いますが、いわゆる第三号被保険者の方が三割ぐらい。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○吉武政府参考人 数字をちょっと正確に申し上げますと、厚生年金あるいは共済年金にパートの方で加入しておられる方は二八・七％、被扶養配偶者になっている方が三〇・六％、それから国民年金に加入している方が二三・〇％でございまして、いずれにも加入していないという方が一七・五％おられます。
2004-04-09 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○吉武政府参考人 政府案の改正をおくらせますと、保険料を据え置き、それから現行給付水準を維持するということになります。したがいまして、保険料の収入、それから給付水準維持ということで、年金財政の実質的な赤字幅は拡大してまいります。
2004-04-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○吉武政府参考人 平成十四年度末現在でございますが、十三カ所のグリーンピアのうち、累積で黒字のところが六基地でございます。それから赤字のところが七基地でございます。それで、平成十四年度までの運営の累積収支でございますが、グリーンピア全体で八億一千八百万円の赤字となってございます。
2004-04-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○吉武政府参考人 実額で申し上げますと、現在、男子の厚生年金の現役の方の月収の平均が三十六万円でございます。この方に対応して申し上げますと、御本人の負担で月額六百円の引き上げをお願いするという形になる。なお、これとは別に、もちろん事業主負担として六百円の負担を事業主にしていただきますが、御本人の負担としては月額六百円の負担をお願いするという形でございます。
2004-04-07 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 今の中位推計に基づきます将来推計人口がございますので、これに今申し上げました労働力率を活用いたしまして将来の被保険者数を試算いたしております。その被保険者数の減少が当面毎年〇・六％というふうに推計をいたしております。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 直接の担当ではございませんが、今先生御質問がありました一・七％分の取り扱いについては、今後予算編成の中で検討していくということになってございます。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○吉武政府参考人 今先生がおっしゃいました数字は、十五年度までの数字でございまして、私が申し上げましたのは、十六年度分も含んだ数字でございます。
2004-03-05 第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 働いている方ではそうでございますが、これは推計でございますが、現実に受給している方で推計をいたしますと、奥様が働いていない世帯、これは厚生年金の、御主人が二十五年以上加入した場合で推定いたしておりますが、五一％でございまして、これが、二〇二五年に四二％。
2004-03-05 第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○吉武政府参考人 お答え申し上げます。 今は、附則の第二条第一項に、給付水準を将来にわたり百分の五十を上回ることとなるよう確保するものとするという原則が書いてございます。
2004-03-05 第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 現在働いておられる方、勤労者世帯でございますが、その中の共働き世帯は二九・七％、それから、奥様が働いていない世帯が二七・二％でございます。（発言する者あり）はい。今働いている世帯では一番多い状態でございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○吉武政府参考人 先生がおっしゃるお話、中長期的にどう考えていくかというお話と、当面の話をどう考えるかという問題があるんではないかと思います。 遺族年金で申し上げますと、夫の報酬比例年金、老齢年金ですね、に対して妻の報酬比例年金が二分の一以下の水準でございますと、夫の報酬比例年金の四分の三の遺族年金を選択するというのが最も高い選択でございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○吉武政府参考人 三号被保険者問題をめぐりまして、幾つかの先生がおっしゃるような壁があるというふうなことがございます。 調査で申し上げますと、税の負担でありますとか、あるいは社会保険料の負担ということで就業調整を行っているという方は、パートの方全体の二二％程度でございます。ですから、八割近くの方は就業調整は行っておられない。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○吉武政府参考人 二つの問題がございまして、年金の財政の場合には、今回国会に御提示申し上げております改正法案では、百年間の有限均衡で見ていこうということで、その中に今、積立金の運用の要素が入ってまいります。ただ、百年後の運用というのはなかなか、どういう目標かというのは非常に難しゅうございますので、今のいわゆる資産構成割合で申し上げますと、大体二十五年後ぐらいを見て行っております。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 年金積立金の特に市場運用の部分でございますが、これから平成二十年にかけましてだんだん大きくなってまいります。そういう非常に大きな資金の運用を行いますので、先生御案内のとおり、基本的にはそれぞれの資産の構成割合を決めまして、その構成割合を中長期的に、これを踏まえまして運用を行うということを基本にいたしております。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 先般国会に提出をさせていただきました物価スライドの特例法案によりまして、平成十五年の消費者物価指数が〇・三％下がっておりますので、この部分につきまして年金額の改定をさせていただくという形にいたしております。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○吉武政府参考人 大規模年金保養基地につきましては、今回提出しております法案にも盛り込んでおりますけれども、平成十七年度までに事業を廃止いたしまして、地方公共団体を中心として譲渡を進めてまいりたいというふうに考えております。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○吉武政府参考人 お答え申し上げます。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○吉武政府参考人 基礎年金の水準でございますが、現在の夫婦で受け取られます基礎年金の水準、十三万三千円でございますが、これは、高齢者夫婦世帯におきます消費支出と比較をいたしますと、基本的には、いわゆる基礎的消費支出と言われます衣食住を中心とした部分をカバーいたしておりまして、そういう意味で、全国民共通の老後生活の基礎的部分に対応した給付となっているというふうに考えております。
2004-02-26 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
2004-02-25 第159回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○吉武政府参考人 女性が働くということがふえていくだろうというふうに考えております。 したがいまして、先ほど申し上げました平成十四年の実績で申し上げますと、奥様が厚生年金に加入しておられない方の割合が五一％でございますが、二〇二五年にはこれが四二％という形で低下していくだろうというふうに考えておりまして、その背景には、女性がより働くことがふえるだろうということが前提でございます。
2004-02-25 第159回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○吉武政府参考人 先生お尋ねのとおりでございまして、平成十四年時点における男性の老齢厚生年金受給者に対します、その奥様が厚生年金の受給をしておられない方の比率が五一％でございます。それを二〇二五年で推計いたしますと四二％という形でございまして、約九％低下していくだろうというふうに推計をいたしております。
2004-02-25 第159回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○吉武政府参考人 今申し上げたようなことでございまして、先生がおっしゃる三条件、三十六万円……（筒井委員「そうかどうかだけでいいです」と呼ぶ）その比率とは違います。
2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○吉武政府参考人 財政融資資金には、先生御案内のとおり、公的年金の積立金も預託をいたしておりますが、同時に、郵便貯金あるいは簡保の預託がございまして、それが全体として財政融資資金から政府系金融機関等に融資をされるということでございまして、年金分の特別の内訳というのはございません。
2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○吉武政府参考人 まことに恐縮でございますが、今手元に財政融資資金の全体の融資を総括した表をちょっと持っておりませんで、恐縮でございますが、御答弁できないことをお許しいただきたいと思います。
2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○吉武政府参考人 今の状態で申し上げますと、金融の規制はございませんので、外国の金融機関、それから国内の金融機関、完全に同一でございます。
2004-02-20 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○吉武政府参考人 厚生年金の保険料率の引き上げは平成十六年十月からでございまして、平成十六年度自身は〇・二兆円というふうに考えております。そのうちの半分が被保険者御本人でございます。それから、十六年度ベースで満年度化いたしますと、〇・五兆円という形でございます。（小泉（俊）委員「あと、平均的男子の被用者の場合は。
2004-02-20 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○吉武政府参考人 役員の給与につきましては、平成七年以降の給与の支払い額につきまして、支払いの帳簿が残っております。それから、退職金につきましては、三十年間、決裁を確認いたしまして、集計をいたしまして、お出しできると思います。平成七年以前の役員の給与につきましては、当時の役員の給与規程に基づきまして推計をいたしまして、計算をして、提出を申し上げたいというふうに思います。
2004-02-20 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○吉武政府参考人 四十七年から二十二年間ということでございまして、今、古い時代のものもございまして、総額をお示しすることはできない状態でございます。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 現在の給付水準を維持いたしますと、厚生年金の保険料率は、国庫負担割合を三分の一で申しますと二六％、二分の一に引き上げましても二三％まで上昇するということになってまいります。現在の西欧諸国の保険料水準はほぼ一八あるいは一九、二〇という水準でございまして、これを相当大きく上回るということでございます。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○吉武政府参考人 今、先生の御指摘、確かに郡部の方で、先ほど申しました特例免除の比率が高い。それから、納付組織が非常に機能いたしておりません。そこで収納率が減っているケースが多いということでございます。
2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○吉武政府参考人 御説明申し上げます。 今、先生がおっしゃいました事務体制の変更といいますか、この面が影響しているという点は否定できません。
2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○吉武政府参考人 現在、全額免除それから半額免除、二つの免除制度がございまして、全額免除の方は、住民税の均等割が非課税という形であります。それから、半額免除の方は、所得税の課税所得が三十万円未満という形でございます。 全額免除の方の場合には、国庫負担三分の一で申し上げますと、給付は国庫負担相当額の三分の一が給付をされる、その期間でございますけれども。
2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○吉武政府参考人 今回、スライド特例法を提出させていただいておりまして、昨年の物価の下落分、マイナス〇・三％を引き下げさせていただくという形になります。その引き下げ後で、基礎年金が六万六千二百八円でございます。これに対しまして、今申し上げました三分の一の場合には、全期間三分の一免除という形でございますが、二万二千六十九円でございます。