1968-04-12 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
これはできるだけ早くこれを廃止していきたいという気持ちでございますので、三年後には何とかしたいというようなことに、だんだんと参議院に参りますと吉武大臣の言い方が弱くなってきた。弱くはなってきましたけれども、それはどういうことかというと、三年以内に激変緩和の対策を講ずることを考えますということを衆議院で言うてしまった。
これはできるだけ早くこれを廃止していきたいという気持ちでございますので、三年後には何とかしたいというようなことに、だんだんと参議院に参りますと吉武大臣の言い方が弱くなってきた。弱くはなってきましたけれども、それはどういうことかというと、三年以内に激変緩和の対策を講ずることを考えますということを衆議院で言うてしまった。
前の委員会におきましては、吉武大臣でありましたか、都市の行政水準を向上させるためには、都市再開発税というようなものを考えなければいけないだろうという、そういうお話があったわけであります。自治省におきましても、大都市、特に指定都市の問題については、いろいろと考えをいたされていることと考えるのであります。しかし、その実効はまだよく上がっていないと思います。
私は気が弱いものだからどうもあれですが、じゃいまのことばの中で、ぼくは一応局長に、確認という意味じゃなくて、一応いわば確認的になるけれども聞いておきたいと思うのですが、結局、そうすると、この自治省の吉武大臣と自治労との間の確認事項というものは、このチェックオフを禁止事項ではなくて団体交渉の事項としても扱えるのだ、こういうことを一つ認めた。
○泊谷委員 吉武大臣、租税特別措置法が変わったからという経緯については、おぼろげながら知っておるのですよ。ただ、地方行政をお世話する大臣として、諸般の施策から地方行政として影響を受けたものについての具体的な保護策を、私は、やはり交通産業に強く求めている。言いかえると、これが利用者負担ということで、料金問題に発展せざるを得ないだろうということを危倶して尋ねておるのです。
これはまた、それはそれなりに閣僚の位置にあります大臣にお尋ねしなければなりませんが、ここは、先ほどやりましたので、具体的な問題として、それほど財政操作に困難があるとするならば、この税徴収を見合にして道路公債を発行しなさいと主張しておるのでありますが、吉武大臣は公債論はもう重要な問題であって、それを実施するということはないだろう、要約してこういう答弁をなされたのですが、先日有料道路事業を実施するため道路公団
○泊谷委員 吉武大臣、ただいま尋ねたのは、地方財政のことについてこん身の努力をしておる吉武さんとして、先ほど前段で申し上げました産業を育成するという佐藤内閣の至上命令、これはいいのです。それはそれとして地方財政を確立すべき自治大臣として、とにかく関税収入が、いま申し上げましたように二百八十五億ですか、地方には七億しかやらない。これじゃあまりひどいじゃないか。
いま吉武大臣は、国保というものは百三十二億の赤字が三十八年度までに出ている、一般会計から九十五億を加えると百三十二億だ、三十九年度はそれを上回ると言った。私がざっと当たったところでは、これは二百億ちょっとこえるようです。そうしますと、この事務費がまたこの上に四十年度は重なってくるわけです。吉武さんとしては、当然これはもらわなければならぬと言っているのです。
これはひとつ弾劾せにゃならぬというので、山口県の県会で多数決で吉武大臣弾劾決議案をつくり上げて、その弾劾決議案を印刷して、ビラにして山口県じゅう全部の電信柱に張ったとする。そういうことをやり得る可能性があるのです。
先ほど吉武大臣のお話のように、警察行政として、これを今後やっていけばそれで足りるというようにお考えになっておるのですか。その点いかがですか。
○亀山委員 先ほど来吉武大臣は、奥野委員の御質問にはごもっとも、ごもっともの連発でありましたが、ただいまの財政局長の御答弁は、ごもっともというにはちょっともの足らぬ気がするのですが、大臣からもう一度はっきりと、やる意思があるというようなごもっとも説をひとつ出していただきたい。
ひとつ吉武大臣、ふんどしを締め直して、この実態を明らかにしたわけですから、私はとってもらいたいと思うのです。それは地方自治体の財政をうんと軽減することにもなるわけです。これに対する吉武大臣の見解をお伺いしたい。
この点について吉武大臣はどういうお考えを持っておりますか。
そういう意味において、国務大臣として、あるいは自治省の大臣として吉武大臣から、もう一回将来のあるべき姿について御答弁をいただきたいと思います。
モニター制についていろいろ議論はありますが、その技術的なことはひとつ専門家にまかせますが、国民総ぐるみで、乱暴な運転手をなくするという意味において、モニター制度についてぜひこれを実現する方向で私は考えていただきたいと思うのですが、吉武大臣はどういうふうにお考えでございますか、お伺いいたします。
これらの運用について非常にむずかしい問題があるというように私も感じておるのでございますが、それ以上、法律が厳として存在しております以上、法務省としては、やはりいまとにかく吉武大臣が言ったとおりに解釈をしております。
私は、吉武大臣は紳士でありますから、大体不言実行を求められるということを強くひとつ信頼いたしまして、ぜひともひとつ建設的な具体的な打開の方策として御検討をいただきますように重ねてお願い申し上げて、基本的な一つの問題について質問を打ち切りたいと思います。 あと若干三、四具体的な問題についてお尋ねいたしますことをお許しをいただきたい。
その後内閣は議院に通告せねばならぬと思うのでありますが、この点どうなりましたか、本席には不幸にして内閣を代表される方はおられませんが、吉武大臣、国務大臣として、この点許せば答弁を賜わりたいと思います。
この機会に吉武自治相、今後に対するいかなる措置をやられるでしょうか、重要なるこの規定の尊厳のためにも、この機会に吉武大臣の御答弁を承りたいと思います。
○渡海委員 吉武大臣の御所見はわかりました。 次に江口警察庁長官にお伺いいたしたいと思います。 原子力潜水艦寄港の問題につきましては、国内におきまして賛否両論があることは御承知のとおりでございます。今回はその原潜の初入港でもあります。不測の事態の発生に備えて、当局は万全の対策を立てておられたことと存じます。
○鈴木強君 吉武大臣、あなたの考えは少し心配し過ぎているように思います。言わんとすることはわかりますよ、わかりますけれども、やはり補てんをあなたはたいへん心配しているわけだ、要するに政府からもらえなければ困るということだと思います。その点は私のいまいろいろした質疑の中で、大蔵省もそうでないようですから、そのやり方、方法はいろいろあると思います。
○鈴木強君 ちょうど吉武大臣が見えましたので、いま質問は地方財政の問題になりましたからちょっとお尋ねします。 六人委員会にあなたも出られましたね、五日の日に。そのときに田中大蔵大臣から、国家公務員のベースアップに伴い、地方財源についてはなかなか国がめんどうはみれないから、自主的にひとつまかなってもらいたいという発言があった記事があったわけです。
答申を受けてからいままで政府部内において検討されたことについて、吉武大臣に何らかの引き継ぎがあったかどうか、その点を伺っておきます。
聞けば、幸いにして吉武大臣がきょう閣議でそういう発言をされて、同等ないし同等に近い扱いをすべきであるという発言をされているようですけれども、まだ確認をされていない。一体そういう差別の出てくる思想発想の原因はどういうことなんですか。どういう発想でそういうことになっているのですか。
になつておるものもあるわけでありますが、更に衆議院のほうを見ますというと、増田甲子七氏というような人、或いは吉武国務大臣の地元の山口県知事というような人、山口県会議長というような人、そういうような偉い人が並んでおるのでありますが、衆議院のことはこれはともかくといたしまして、参議院の厚生委員会におきましては、こういう請願はどういうように御処理なさつておるか、その点を委員長にお伺いしまして、そのお答えを得て吉武大臣
○菊川孝夫君 そこで私はこれに関連して申上げるのでございますが、労働組合法の第六条というのは、これは世界各国の労働組合の団体交渉との釣合い、実は昨日も吉武大臣が世界の水準ということを基準法について申されたのでありますが、労働組合法でもそうだと思うのでありますが、労働組合はだんだん基礎も固まり成長するに従いまして、職業的指導者というと言葉は悪いかも知れませんけれども、職員組合主義、社員組合主義というものを
まあ誠に残念でありますが、吉武大臣が行政整理の衝にお当りであつたならば思い切つたものができておつたかと、失礼ですけれども思うのであります。ただこの際次長は全部削減する、削除する。それから官房長も全部やめて次官に任かせる。こういう御意思がおありになるかどうか
これは素人ならそう言つてもいいのだが、労働法規に明るい吉武大臣が、例えば緊急調整の問題についてもどういうところにポイントがあるか、労働大臣の発動というものが一方的に国家権力を持つておる者だけの判断で行われないというところに私は公益委員の意見の重点がある。これはほかの人が、素人が言うならいいのですが、吉武さんが言うのは少しおかしい。それからもう一つですね。