○吉村説明員 若干の補足でございますけれども、ジャガイモの加工品につきましては、貝沼参考人から御説明いたしましたように、そういった製品は、日本の企業が一定のスペックといいますか、仕様を決めて発注をして、米国の工場で加工されるという形態が一般的でありまして、その際に、遺伝子組み換えの行われたジャガイモの品種を用いないようにということで、そういう指定をして加工して持ってきているという実態の御説明がございましたので
○吉村説明員 先ほど御説明いたしましたように、私ども事務局として、小委員会の報告を受けて、現在その原案を作成する作業中でありますので、本日のところ、大変申しわけありませんけれども、具体的な表示の内容についての御説明なりということはできない、まだ現段階としてはできかねますので、その点は御了承いただきたいと思います。
○吉村説明員 申しわけありませんが、直接担当しておりませんので承知しておりません。
○吉村説明員 それでは、現在の私どもの遺伝子組み換え食品の表示問題についての検討状況について御説明申し上げます。 遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましては、食品表示問題懇談会で検討されてきたところでございます。昨年八月には、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましてたたき台を提示いたしまして、パブリックコメントを求めたところでございます。
○吉村説明員 一万件を超える程度集まっております。
○吉村説明員 一般的に申し上げれば、裁判所の判断というのは、私どもは尊重してまいらなければいかぬと思っております。また、一般的に申し上げまして、公共の利益を害し、また公務の執行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除きまして、御指摘の点につきましては、承認する方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉村説明員 具体的な事案についての内容がまだ議論になっておりませんので、個々の事案ごとに、守秘義務によって守られるべき公益と文書の提出によって得られます公益とを比較考量するという一般論以上に今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉村説明員 委員から御質問のございました点につきましては、現在私ども、大蔵省としての判断なり見解と申しますよりは政府としてのお考え方というので従ってまいりたい、かように考えております。
○吉村説明員 御説明申し上げます。残留農薬基準は、各種の毒性試験の結果に基づきまして化学的な評価を行った上で安全性が十分確保される範囲で設定されているものというふうに私ども考えております。 一方、農薬につきましては、その適正かつ安全な使用を確保いたしますため、農薬取締法に基づいて農薬について登録制度を設けておるところでございます。
○吉村説明員 御質問の、国際基準と国内の基準が、国内基準の方が緩かった場合に、その基準の差を利用して海外農産物の流入があるのではないかという、これは仮定の問題としてでございますが、私、大変お答えしにくいわけでございますが、今のところ、国際的な農産物の輸入を左右する要因として農薬の残留の内容が問題になっているということはございませんので、そのことをもって国際的な農産物の流入が加速されるということは、今
○吉村説明員 御説明申し上げます。 食品衛生法に基づきます残留農薬基準の設定につきましては、農産物の安全性を確保するという観点から極めて重要なものという認識を持っておりまして、農林水産省といたしましては、従来から厚生省とデータの提供等、協力連携を図ってまいったところでございます。
○吉村説明員 御説明申し上げます。 御承知のように、現在稚内港は、植物検疫上は木材のみの輸入ができる特定港という扱いになっております。
○吉村説明員 御説明させていただきます。 沖縄県におきまして実施されましたウリミバエの根絶事業につきましては、これはその規模といい、取り組みの大きさからいって世界的に類を見ない事業でございまして、国際的にも非常に高く評価されているところでございます。このウリミバエの根絶の技術につきましては、今までに沖縄県におきまして外国からのミバエの技術の研修生の受け入れを進めております。
○吉村説明員 お答え申し上げます。
○吉村説明員 そのとおりでございます。
○吉村説明員 現在、先ほど厚生省の局長からお答えがあったとおり、ＣＮＰにつきましては、残留農薬安全性評価委員会の審議の場で新しく提出されました。疫学的な知見に基づくデータを含めて、過去に提出されたデータも含めて再評価を行っていただいておる段階でございまして、私どもといたしましては、この委員会の場における科学的な評価を踏まえまして、必要があれば適切に対応してまいるということを考えております。
○吉村説明員 その当時、私どもとしてはこのＮＩＰの取り下げにつきましてはあくまでメーカーの経済的要因に基づく自主的な判断というふうに考えておりましたし、ＣＮＰにつきましては、厚生省の残留農薬安全性評価委員会の結論に基づいて安全性、安全であるという御認識や認定をいただいた上で登録をしておりましたものですから、私どもとしては、この問題、この薬剤について当時特別な取り扱いをすることは検討しておりませんでした
○吉村説明員 お答え申し上げます。 御指摘のＮＩＰにつきましては、昭和三十八年に初めて農薬として登録されまして、昭和五十七年に失効しております。
○吉村説明員 お答えさせていただきます。 かんきつの黒点病菌は、先生御指摘のとおり、カビの一種でございまして、その伝染は雨滴を媒介として行われることから、降雨の影響を特に強く受けます。ことしのような冷夏あるいは長雨の年には特に発生しやすい病気でございます。
○吉村説明員 科学技術庁の研究所の国有の施設を廉価使用させます場合に私ども考えておりますのは、民間の企業の方から科学技術庁の研究所の業務に非常に似た研究テーマを持ってこられ、しかも、そのデータ等を提供していただけるといったような話がある場合にそういう制度を考えておるわけでございまして、その民間企業で研究に従事されます方にどういった研究者がおられるか、その中に防衛庁を休職をして行かれた方がおられるかということについては
○吉村説明員 科学技術振興調整費の運用に当たりましては、専ら防衛技術の研究のために予算を使用するということは考えておりませんで、各省でいろいろおやりになるものを科学技術庁として総合調整の立場から、科学技術会議の方針に基づいて予算を配分し、共同研究などを進めるといった趣旨のものでございます。
○吉村説明員 汎用的な技術につきましては、具体的なケースがあるわけではございませんけれども、防衛庁がお入りになるということは観念的にはあり得るかと思います。
○吉村説明員 政府全体に共通する問題でございますので、そういった仕事をやるのに最もふさわしいところがやるということでございまして、必ずしもそれ全体について権限を所管しておることが必要不可欠であるというふうには考えておりません。
○吉村説明員 政令は閣議で決めるわけでございますので、各省で相談をしてつくるということでございます。ただ、事務的な手続といたしましては、たたき台を私どもでつくるということになろうかと思います。
○吉村説明員 科学技術の中から人文科学のみに係るものを除いておりますので、現在防衛庁がやっておりますような研究は含まれております。
○吉村説明員 第九条は、国有施設を使用させます場合に、時価よりもその対価を低く定めることができるという特例を定めているものでございまして、国有施設を使用させる根拠は国有財産法にございます。したがいまして、支障のない場合に限るといった趣旨は、その国有財産法に書くのが適当であるという理解で入れてないわけでございます。
○吉村説明員 休職でございましても国家公務員としての身分は保持されるわけでございますので、そういった意味で制約がございますけれども、同時に、職務専念義務というものが免除をされますので、その特定の相手方の職務に従事するということ自体が問題にされるということはないというふうに理解をしております。
○吉村説明員 協定という名前を使うこともございますし、協力、取り決めといったような言葉も使う、いろいろございまして、こういったものをひっくるめて通常「その他の国際約束」といった表現で対処をしておるというものでございます。
○吉村説明員 御指摘のとおりでございます。国が先方に持つ請求権及び求償権を放棄するということでございまして、ただいま御指摘がございました点は、八条の第二号におきまして明文で書いておるということでございます。
○吉村説明員 御指摘のとおりでございまして、これは国と国の間の権利義務の関係を決めたものでございますので、それ以外の者が持つ請求権についてまで言及はしていないわけでございます。
○吉村説明員 政令として現在考えておりますのは、二部」と書いてございますので、その「一部」というのはどの程度にすべきかということを決めたいというふうに思っているわけでございます。
○吉村説明員 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、先生ただいま御指摘のありましたように、熱帯農業研究センターの在外研究員が、東南アジアを初めといたしまして熱帯、亜熱帯諸国等の試験研究機関を研究の場といたしまして共同研究を行っている、しかもそれが出張という形態で共同研究を行わざるを得ないという事情にございます。
○吉村説明員 お尋ねの件は、試験研究機関の人当研究費と学会出席旅費の件だと思いますが、人当研究費につきましては、理工系の研究機関につきまして一人当たり百四十四万円、農医系につきましては一人当たり百二十六万円の予算措置が講じられておるわけでございます。
○吉村説明員 最近我が国の水産物の輸入は、五十年、七十一万トンの水準から、五十八年には百三十二万トンとかなり高いペースでふえております。ただ、イカのように国内の関係漁業者が非常に零細でございまして、また多数であるというような魚種につきましては、これらの漁業者を保護するために輸入割り当て制度というのを導入いたしております。
○吉村説明員 お答え申し上げます。 イカの国内生産とそれから輸入の状況でございますが、五十七年の数字を申し上げますと、国内のイカの生産が約五十五万トン、それから輸入が九万六千トン、総供給がこれを合計いたしまして六十四万六千トン、このような状況になっております。
○吉村説明員 お答え申し上げます。 宇宙開発という分野だけに限って申しますと、米国及びソ連は第二次世界大戦後非常に多額の経費を投じて宇宙開発をやってきておりまして、これはもう世界でトップでございまして、日本とは非常に大きな差ができておるというのが現実でございます。それからそれに次ぎますものといたしましてはヨーロッパの各国が集まってやっております欧州宇宙機関、ＥＳＡという組織でございます。
○吉村説明員 御指摘の経団連の要望書は私どもの役所の方にも提出されてございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、工場とか事務所が分散化をする、一方、そういうところのオートメーション化が進むということで全国ネットワークを張っていく必要があるという事情がございます。
○吉村説明員 民間で利用するものすべてについて国で負担してほしいということではございませんで、民間といたしましては国際的な価格で衛星を打ち上げてほしいというふうに思っております、日本で現在国際的価格で衛星打ち上げができないわけでございますが、それは技術開発ということをあわせながら進めているという点があるためにこういうことになっておるわけでございまして、そういう意味で技術開発に相当する分については国で
○吉村説明員 お答え申し上げます。 宇宙開発委員会におきましては日本の宇宙開発を円滑に進めるためにいろいろな視点から議論をしておるわけでございますが、その際に、放送だとか通信という非常に重要な需要というのがあるわけでございますので、そういう立場からいろいろな御意見も伺いながら考えておるわけでございます。
○吉村説明員 先ほどの閣議了解は、できるだけ公開するものをふやす、非公開のものを少なくしょうという趣旨で盛り込まれているものでございます。 ただいま御質問の極秘あるいはマル秘の問題につきましては、直接行政管理庁で所管しておりませんので、その辺の微妙なところは多少申し上げがたいのでございますけれども、精神としては、ただいま御指摘のような方向で考えるべきであろうというふうに思います。
○吉村説明員 昭和五十五年五月二十七日の閣議了解にも明記してありますとおり、ただいま御指摘の事務次官等会議申し合わせ事項は現在でも生きております。