2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○吉村政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月に設置されました統計改革推進会議におきまして、ＧＤＰ統計の精度向上に向けた検討等がなされ、今月十九日に最終取りまとめが行われたところでございます。
○吉村政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月に設置されました統計改革推進会議におきまして、ＧＤＰ統計の精度向上に向けた検討等がなされ、今月十九日に最終取りまとめが行われたところでございます。
○吉村政府参考人 石山委員御指摘のとおり、今回、津波被害はもちろん大きかったわけですけれども、それ以外に、内陸部でも、地下水が振動して砂が地表に表出するような液状化による湛水ですとか、それから、おっしゃいましたような水利施設の破損で影響をこうむった水田が非常に多い状況で、現在もまだ全容の把握はできておりませんが、それに努めているところでございます。
○吉村政府参考人 これについては、先ほども申しました査定前着工の制度、これを使うということも可能でございますので、その際、自治体、それから土地改良区の方々も相談したいことが多々あると思いますので、現在、そういったところにはもう国の職員が直接入って、相談をしながら実際に進めているところでございます。
○吉村政府参考人 お答えいたします。 津波による農地の被災でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県合わせて、現時点での推計で約二万ヘクタールに及んでおりまして、極めて大きな面積でございます。このほかに、液状化等で湛水できなくなった水田ですとか水利施設の破損で影響をこうむった水田の被災状況、これは現在調査中でございます。そういうことで、全容はまだ明らかになっていない状況でございます。
○吉村政府参考人 国営かんがい排水事業南貞山堀沿岸地区の関係についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、この地区は、地震、津波によりまして壊滅的な被害を受けておりまして、農地が広範に湛水しているという状況でございます。 御指摘のとおり、農水、国交省から大きいポンプも貸し出して排水をしてきている状況でございます。
○吉村政府参考人 お答えさせていただきます。 今回の津波被災、特徴として、一つは、先ほど副大臣も答弁いたしましたけれども、現時点での推計で約二万ヘクタールという規模に及んでいるという、極めて大きな面積であるということがございます。
○吉村政府参考人 お答えいたします。 特に除塩、これについてはかなり時間がかかる可能性があるというふうに思っております。
○吉村政府参考人 加藤委員にお答えいたします。 農用地区域内の農地を農地以外のものに転用することは、これは原則として認められないということでございますので、当該農地が無断転用された場合には、農用地区域の用途変更で対応できるような場合を除いて、農業委員会や都道府県により原状回復の指導がまずなされるということでございます。
○吉村政府参考人 まず、先ほど数字を申しませんでしたけれども、文書による勧告をしたケースは七十九件ございまして、その中で、勧告に応じないで原状回復がなされずに原状回復命令に至ったものが二件、こういうことを申しました。 その二件につきましては、いわゆる残土置き場なり、作業場、資材置き場、露天駐車場というようなことで原状回復命令が出されたというケースでございます。
○吉村政府参考人 三十六年の農地面積が六百九万ヘクタール、また平成二十年の農地面積が四百六十三万ヘクタールで、百四十六万ヘクタールがこの間に広い意味での壊廃が行われた、こういうことになるわけでございますけれども、そのうちで、ただいまの壊廃のうちで転用で壊廃になったものというのはちょっと把握しておりませんので、今計算をして、後ほど御説明したいと思います。
○吉村政府参考人 これまでの基本計画におきましても、それから農業振興地域の整備に関する法律、農振法におきます農用地区域の中の農地面積の確保につきましても、それぞれ、これは見込むというような形を言葉としては使わせていただいておりまして、明確に目標という形はとっておりません。
○吉村政府参考人 これは農業生産の長期見通しにあわせて出された農地面積の見通しということでございまして、それぞれの時点で、農業生産について、主要な品目ごとでございますけれども、この程度の生産をしていくという見通しを示し、そのもとで、当然これは作物構成それから耕地利用率がかかわってまいりますけれども、それとあわせて、ただいま申し上げましたような農地の面積を長期の見通しとして示していたというものでございます
○吉村政府参考人 まず、農地についての相続税納税猶予制度ですけれども、これはまさに、一定の要件のもとに相続税納税猶予制度が設けられておりまして、農地の保全、農家の営農継続に資しているところでございます。 不動産所得についてこれを合わせてというお尋ねでございますけれども、不動産所得に関する施策について農林水産省としてお答えするのは、これはちょっと難しいかと思います。
○吉村政府参考人 二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の販売農家数は十三万七千戸となっておりまして、このうち専業農家数は、販売農家数の二〇％に当たる二万八千戸というふうになっております。 なお、特定市の中でも特に生産緑地地区内の農家ということではデータがございませんので、御理解いただきたいと思います。
○吉村政府参考人 先ほど御説明させていただきましたが、三大都市圏特定市に着目した世帯当たりの所得というデータはございませんが、平成十八年の農業経営統計調査による販売農家一戸当たりで、農家所得に占める農業所得、これは県別のデータはございます。農家所得に占める農業所得は、全国では三七％、神奈川県では二八％というふうになっております。
○吉村政府参考人 確保すべき農地面積についてのお尋ねでございますけれども、委員まさに御指摘のとおりでありまして、この農地面積の減少の主な要因は、農地転用と耕作放棄地の発生でございます。 このため、今回の農地政策の見直しにおきましては、現行法上は農地転用許可が不要となっている国や都道府県による病院、学校等の公共施設の設置について許可対象に移行する、具体的には法定協議という形になります。
○吉村政府参考人 その点につきましては、これは先ほども申しましたように、一たん農業用施設を建てまして、それを建て直すということになりますと、これは開発行為ということになりますので、当然、農用地区域内の規制がかかる。したがって、農用地区域から除外をしない限りそれができないということになるというふうに考えております。（岡本（充）委員「勧告しかできないんでしょうと聞いているんです。
○吉村政府参考人 済みません、お答え申し上げます。 再度お答え申し上げますけれども、今申しましたように、一たん農業用施設にしたものを、さらに開発行為をして別の用途に転用するという場合には、これは開発行為の許可が必要でございますので、そういう意味では、許可を得ないでした行為ということで規制される。
○吉村政府参考人 多面的機能の役割についてお答え申し上げたいと思います。 農業、農村は、委員まさに御指摘のとおり、食料供給のみならず、環境や国土保全などの多面的な機能を有しておりまして、これらは広く国民生活及び国民経済の安定のために重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
○吉村政府参考人 お答え申し上げます。
○吉村政府参考人 雇用の関係、それから厚労省との連携について、お答え申し上げたいと思います。 委員御指摘ありましたとおり、今の状況というのが、農林水産業への就業を促進するための大きなチャンスになり得るものであるというふうに受けとめております。
○吉村政府参考人 土地改良負担金の軽減についてのお尋ねでございます。 これまでも、土地改良負担金の年償還額の一定額を超える額について、借りかえをして無利子化するという平準化の取り組みを行ってまいりました。また、特別型の国営土地改良事業地区などにおいて、公庫の貸付金利と同率になるように利子助成をする。
○吉村政府参考人 農地転用の問題についてお答え申し上げます。 委員まさに御指摘のとおり、国内の食料供給力の強化ということが喫緊の課題となっている中で、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保につきましては、国が積極的な役割を果たすべきであるというふうに考えております。
○吉村政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についての御質問でございます。 この制度は、中山間地域等において農業の生産条件に関する不利を補正するための支援として、傾斜など農業生産条件が不利と認められる一定の農用地を対象に平成十二年度から実施しているものでございます。
○吉村政府参考人 ただいま委員から御紹介がありましたような、消費者、食肉販売事業者、それから生産者を結びつけて交流をするというような取り組みは非常に重要でありまして、それによって、食に対する消費者の一層の理解の醸成につながるというふうに私どもも思っております。そういったことで、こういった産地交流会につきましては、私どもとしてもこれまで支援を行ってきたところでございます。
○吉村政府参考人 苅田町の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。 福岡県苅田町では、ＪＡ福岡みやこが苅田商工会議所と連携をいたしまして、商店街の一角に農産物直売所を整備する事業を計画して、二次補正で増額された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を図るべく、活性化計画を作成したところでございます。
○吉村政府参考人 お答えいたします。 地域の農林漁業者等が海外における販売促進活動等の具体的な輸出の取り組みを進めるためには、委員御指摘ありましたように、貿易実務経験や専門的知見を有する関係者の協力が重要であるというふうに考えております。
○吉村政府参考人 御説明いたします。 今御質問のあった、現在の状況のもとで食糧難になっていて食糧援助を欲している国がどれぐらいあるかということでございますが、ＦＡＯが公表しております二〇〇八年五月現在の資料によりますと、食料危機に直面して対外支援を必要としている国は三十七カ国ということになっております。
○吉村政府参考人 お答え申し上げます。 政府は、攻めの農政の重要な柱の一つとして、平成二十五年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げ、昨年五月に農林水産物輸出促進全国協議会において了承された、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略に沿った取り組みを進めているところであります。
○吉村政府参考人 このたびの事案につきましては、日本警察におきまして、科学的な、客観的な事実、すなわち、これは既に報じられておりますが、千葉と兵庫の事案のギョーザにつきましては、中国国内から出荷をされた後、完全に別ルートで日本に来ておりまして、日本国内でクロスする点が全くございません。これが第一点。第二点は、密封された袋の内側からメタミドホスが検出をされている。
○吉村政府参考人 ただいま財務省からも御答弁ありましたように、今回の協定におきましては、品目ごとの農林水産業における重要性等を勘案して、必要に応じて関税撤廃の例外としたり経過期間を設定するなど、国内農林水産業への影響を極力回避するとともに、仮に輸入が急増した場合には、国内で影響が生じた場合に発動できる二国間セーフガードを確保しているところであります。
○吉村政府参考人 委員御指摘のとおり、私ども、ＷＴＯ交渉におきましては、多様な農業の共存ということを基本理念に、農業の多面的な機能、それから食糧安全保障等の非貿易的関心事項に適切な配慮が払われた柔軟性のある貿易ルールの確立を目指して交渉に臨んでいるところであります。
○吉村政府参考人 自給率への影響に関するお尋ねでありますけれども、メキシコとのＥＰＡ交渉に当たりましては、メキシコの輸入余力、それから我が国の関税水準とを総合的に勘案して、必要に応じて、関税撤廃の例外品目を設けたり関税割り当て制度や長期の経過期間を設けるということによりまして、輸入が増大して国内生産にそのまま置きかわることがないよう留意したところであります。
○吉村政府参考人 まず、国内農業対策をしっかりした上でという御質問でございますけれども、我が国の農業をめぐる状況につきましては、消費者の食の安全、安心への関心の高まりや、構造改革の立ちおくれなどの課題に対応した政策改革が求められている状況にあるというふうに認識しております。
○吉村政府参考人 先ほど来御答弁申し上げていますとおり、今回のメキシコとの交渉におきまして、農林水産物について関税の撤廃、削減を約束すると同時に、個別品目の事情に応じて例外品目、経過期間を設定するなど、品目別の柔軟性に配慮して、国内農林水産業への影響を極力回避したところであります。このため、直ちに国内対策を講じることが必要な状況になるとは考えておりません。
○吉村政府参考人 ことしの春以降、会計文書について、なくしてしまったり、廃棄をしてしまったということの絡みにおきまして、公文書毀棄罪で立件した例はございません。
○吉村政府参考人 道警におきまして、平成十五年度の捜査用報償費それから旅費について特別調査を実施しておりますが、その結果、不適正な予算執行はないと結論づけております。
○吉村政府参考人 ただいま申し上げたとおりでありまして、そういうことは許されません。