2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、たくさん送ってほしいということで、こうした緊急事態宣言のエリアを始めとして、要望があるところにはしっかりとスムーズに配分がいくように、厚労省で対応していただいているものというふうに理解をしております。
大阪は昨日九百三十二人だったということでありますけれども、大阪は、大阪府としては吉村知事の方も要請はいたしておりません、緊急事態宣言の。それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三%ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇%低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。
○国務大臣(西村康稔君) まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。
いずれにしても、職域接種と大学接種で首都圏、近畿圏は相当に今後も進むと思っておりますので、別に吉村知事の言っている逆張りになるとは思っておりません。首都圏、近畿圏については、かなりの職域接種、大学接種で八月末の時点では進んでいることになろうかと思います。
西村大臣、吉村知事が出口の議論を始めています。出口に向けたロードマップ、七月中に一旦たたき台をまとめていくということですが、私、これは国の仕事だと思います。ワクチンもこれだけ河野大臣のあれで動いている、治療薬も報道によるといろいろ動いている。 出口の議論、一体どれぐらい接種が進んだらどういう経済をつくっていくんだ、このロードマップを国が示すべきだと思いますが、御検討いただけますか。
だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。 私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
いや、お断りというのは、吉村さん、松井さんがどう判断されるか分かりませんが、私は無理だと言っています。だって、水も無理なのに土がいけるわけない。 それで、その再生利用ですが、今進捗はどうなっているか、御答弁ください。
市町村を補完する意味で都道府県で、大阪府でもやりたいということで、府知事、吉村さんが提案されて、大阪府も大規模接種場を設ける、大阪市も大規模接種場を設ける、それから、かかりつけのお医者さんに行っても接種してもらえると、四通り、五通りの接種のルートができて、これはまあ住民にとっては喜ばしいことであるかなと思っているんですけれども、ここで一番問題になるのがワクチンを接種した方の個人情報です。
大阪の吉村知事が、今の緊急事態が始まる前に、その前の緊急事態を止めたときに病床を減らしたということでいろいろ批判をされて、応酬になりました。 私は、事実関係だけ今日確認しておきたいんですが、新型コロナに対応するための医療提供体制については、確保病床と運用病床というものがあって、吉村さんが減らしたのは運用病床であって、確保病床ではない。
○足立委員 したがって、国の医療政策というかコロナ対策の観点から見ても、吉村大阪府知事の病床のハンドリング、何か誤りがあったとかそういうことはない、国の政策と一致しているということでいいですね。
それで、私の地元の大阪も新型コロナの新規感染者は、吉村知事はまだピークアウトではないとはおっしゃっているんですけど、それなりのまだ高止まりはしていますけれども、一時期に比べてどんどん増えていくという状況ではなくなってきているかと思います。
コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。
あれは、本当にごめん、私は吉村知事から、頼むから家賃を頼むと言われて、あの頃は本当に昼を問わず夜を問わず走り回って、自民党に頭を下げて、そして、自民党の皆様も、それは必要だよなということで、補正予算でどんと積んでいただきました。 でも、その後廃止をされています。持続化給付金と一緒に廃止をされています。
その中で、今日、枝野さんから、一番悪いのは吉村知事だというような、まるで大阪が勝手に独断でやっているかのような、そういうような御発言がありましたけれども、私が把握するところによると、吉村知事と、それぞれ、田村大臣や西村大臣、相当密に連絡していただいているし、実務者レベルでも相当な相談の上やってくださっている。
その後も、国と府が連携をしながら、大阪の場合は大阪府でありますけれども、府、県と連携しながら、継続的に感染状況や病床の状況を注視してまいりましたが、変異株の影響等による更なる感染拡大を受けて、三月二十九日に吉村大阪府知事が蔓延防止等重点措置の要請を行う考えを示され、政府としても、関係自治体と連携し、専門家の意見を伺いながら、蔓延防止等重点措置が実施された場合に講ずるべき方策等について検討を行ってきた
また、大阪府の吉村知事から、例えば飲食店の休業要請について、土日祝日は休業要請、平日は午後八時まで営業で、酒類提供は自粛など、三つのパターンが示されておりますが、今すぐにでも専門家による会議を開いて御意見をお聞きした上で、休業要請やイベントの中止、縮小の対象業種、業態、内容、期間などを即刻政治判断、決断すべきではないでしょうか。御答弁ください。
その上で、御指摘ありましたように、例えば、吉村大阪府知事からは、緊急事態宣言を発出した場合に取るべき措置として、全ての飲食店に対して、三つの案、すなわち、一、全面的な休業要請をする、二、平日は酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請した上で営業を認め、土日祝日は休業を要請する、三、平日、土日祝日共に営業を認めた上で、酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請するという三つの案に言及されたと
○政府参考人(梶尾雅宏君) 現在、各知事からの要請も踏まえまして具体的な方策を検討している段階でございますので、現時点において予断を持ったお答えは差し控えたいと思いますけれども、例えば、大阪府の吉村知事からは、緊急事態宣言を発出した場合の措置として、飲食店については休業要請と、あと酒類提供の自粛を組み合わせた三パターンを言及されております。
そこでは、実は、十日以降、大阪府の新規感染者数が九百九十一人となり、重症病床の使用率も八一・三%になった、これ以降、吉村知事は西村氏と、大臣ですね、緊急事態宣言発令について相談をしたというふうに書かれてあります。 今日は、和田政務官、来ていただいております。ありがとうございます。
政府と調整がついていたらとっくに宣言を要請していると、吉村知事はいら立ちをぶちまけることもあった。 これは、政府が緊急事態宣言を出すのをちゅうちょしたということではないんですか。(発言する者あり)
それに先立ちまして、十九日の日に、吉村知事が緊急事態宣言に関する政府への要請を行うといったことを発表されました。それに先立って、既に西村大臣と吉村知事が電話でお話をしておりまして、本件についての考えを伺ったというふうに聞いてございます。
私どもも、福島だけにこれを押しつけるのは、やはりどうしても私は気持ちがそれを許せないところがあって、政府が決めた後も、吉村知事も松井市長も、また私たちも、やはり二十年、三十年のプロジェクトでありますから、しっかり全国で分かち合うという方法を諦めずに追求していきたい、そんなことをずっと考えています。
これはそれなりに効果があって、千百人、千二百人のところで頭打ち、鈍化しているのは一定の成果があると思いますけれども、この状況が続けば病床は非常に厳しいということで、下げなきゃいけないということで、これだけでは足らない、これを中心とした措置だけでは足らない、より強い措置を集中的にやることが必要だという認識は吉村知事と一致をしております。
○西村国務大臣 昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。 この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。
○中谷(一)委員 吉村知事の名前がたくさん出てきたんですが、小池知事の方も、東京で緊急事態宣言、これが視野に入っているという趣旨の発言をされております。
大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。 四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に厳しくなる。
吉村知事とも緊密に連携を、昨日もやり取りをしながら状況を確認しているところでありますけれども、いずれにしましても、専門家の意見を聞いて、対策の強化はもう必要なことはもう間違いありませんので、早急に専門家の意見も聞いて判断をしていきたいと。 国民の皆さんの命を守るために必要であれば、これはもう緊急事態宣言もちゅうちょすべきでないというふうに考えております。
ただ、それでも千百、千二百の水準で高止まっておりますので、病床は非常に厳しい状況になってきておりますし、吉村知事とも昨日も連絡を取り合いまして、こうした状況を共有をしている、まさに極めて強い危機感を持って、対策の強化が必要であるという、そうしたところを共有をしているところであります。
専門家の意見には、再び緊急事態宣言を出して一刻も早くこの感染を食い止めなきゃならないんじゃないのかという御意見もあり、また、今日のお昼のニュース等でもありますけれども、大阪の吉村知事は政府に対して緊急事態宣言をお願いをするということを断言をされております。 これを踏まえて、大臣、西村大臣から現状を踏まえたところの見解をお聞かせいただければと思います。
病床はかなり厳しい状況にある、これは私どもも強い危機感を持って、吉村知事、井戸知事とも連日のようにお話をしながら対応してきているところであります。 大阪あるいは奈良も民間病院に協力を求めている。
この効果がどういうふうに出てくるのか、吉村知事とも状況を共有しながら、もちろん、国民の皆さんの命を守るために必要ということであれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないというふうに考えておりますが、まん延防止等重点措置でも更に強い措置をとることができます。