2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
○中村（吉）政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料につきましては、環境省が実施をしております青森県における洋上風力発電に係るゾーニング事業に関する関係機関等との合意形成の一環といたしまして、防衛省・自衛隊から青森県に対し、部内で調整中であることを前提として提供した情報をもとに、青森県において作成した資料であるというように承知をしております。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの夏から秋に発生した台風は全国の水産関連施設等にさまざまな影響を与えましたが、特に岩手県におきましては、サケ・マスふ化場に甚大な被害が発生したほか、定置網に流木被害が生じるなど、漁業に大きな被害が発生しております。 このため、農林水産省といたしましては、漁港や海岸の流木につきましては、災害復旧事業等により回収、処理を支援することとしております。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。 藻場や干潟は、水産生物の産卵場、生育場として重要な役割を担っていると認識しております。 このため、水産庁としましては、水産基盤整備事業によりまして、着定基質の設置等による藻場の整備や、覆砂等による干潟の造成の取り組みに対して支援を行っているところでございます。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。 琵琶湖につきましては、豊かな生態系や貴重な自然環境を有しておりまして、水産資源の宝庫として重要であると認識してございます。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。 琵琶湖におきましては、委員御指摘のように、ニゴロブナなどの産卵場となるヨシ帯の減少ですとか、夏場に水草が大量発生し、それが冬場になると枯れてしまう、こういうことが繰り返し発生することによりまして、湖底が貧酸素化することによりまして水産生物の生育環境に悪影響を及ぼしていると認識しております。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。 漁港に入港する定期船の利用者のための待合所等の整備につきましては、強い水産業づくり交付金等の活用が可能となっております。定期船利用者の安全の確保と利便性の向上のため、待合所等の整備につきましては、漁港管理者である東京都と調整しながら、地元の御要望に適切に対応してまいりたいと考えております。
○中村（吉）政府参考人 お答えいたします。 本制度につきましては、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体である都道府県、政令指定都市に対しまして、加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。
○中村（吉）政府参考人 心身障害者扶養保険制度につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、加入者等の現況確認の徹底や年金管理者の活用などによりまして、まずは請求漏れを極力防止していきたいというふうに考えております。
○中村（吉）政府参考人 四割ぐらいのケースについて設定されていると承知しております。
○中村（吉）政府参考人 お答えいたします。 障害者自立支援法は、先ほども御答弁いたしましたように、障害者の地域生活への移行や就労支援の強化など、障害者が地域で安心して暮らすことができる社会を目指すものでございます。こうした法の理念を広く国民に周知することは大変重要であるというふうに考えております。
○中村（吉）政府参考人 お答えいたします。 障害者自立支援法は、障害福祉サービスを必要としている方々に対しまして、質、量ともに十分なサービスが提供できるよう全国的な基盤の強化を図るために制定されたものでございます。
○中村（吉）政府参考人 お答えいたします。 制度のＰＲにつきましては、私どもとしてもきちんと進めていきたいというふうに思っております。 それから、境界層減免の措置につきましては、介護保険にもある仕組みでありますし、市町村の事務の負担の軽減ということからも、先ほど答弁いたしましたように、必要な措置であるというふうに考えております。
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のありました低所得の一の層に当たる層がどれくらいの割合かということにつきましては、私どもとしては、現在、きちっとした数字としては把握してございません。
○中村（吉）政府参考人 先ほど御答弁いたしましたように、母子家庭対策につきまして、四本の柱に基づいて、自立の支援、きめ細かなサービスの展開ということで進めてまいりたいと思っております。
○中村（吉）政府参考人 先ほど申し上げました二千六百九十二億円、これには、児童扶養手当、それからそのほかの母子家庭支援策が入っておるわけですが、この九六％は児童扶養手当に要する経費ということで、ほぼこれに近い数字が児童扶養手当の国庫の負担分ということでございます。
○中村（吉）政府参考人 先ほど申し上げましたように、社会福祉費全体の予算に占める割合は約一六％ということになっております。