2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
特に、前回の委員会で立憲民主の吉川議員も指摘をされましたが、この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、政令、省令で定めるとする包括委任規定を置く法案が、この法律でも第二十四条でこの規定が入っているということであります。
それから、有識者会議での議論ですが、これは吉川議員から指摘があったように三回しか行われていませんが、その議事概要を見ても、プライバシー権を議論した形跡はありません。 内閣官房に伺いますけれども、有識者会議の中で、プライバシー権の保護、その在り方について正面から論じた、そういう内容にはなっていませんよね。
ただ、吉川議員は鋭い御指摘でございましたけれども、この六増法という希代の問題法を出して強行採決をすると、ここに間違いがあったのを参議院法制局の職員が見付けたら、自分たちのせいでこの六増法がやり直し、しかも、もう選挙の後でしたから、選挙の正当性自体が問題にされると、国会で政治問題になるんじゃないかというふうに思ってしまったようなこともあると思うんですね。
これも同僚議員の質問なんですが、先ほど吉川議員の質問にも、あるいは岡本議員の質問にも、今回の緊急事態宣言の発出が遅いのではないか、早いのではないかと、いろいろな話がございました。 総理は、国会の決議も踏まえて慎重にやっている、専門家の意見も聞いているというふうにおっしゃいました。
吉川議員の事務所で出されたコメントでは、今回の件で当局から説明を求められることがあれば誠実に対応させていただくとしているんですね。すなわち、今回のこの疑惑に関しては肯定も否定もされていらっしゃいません。 まずは、野上大臣に改めて伺いたいと思います。
吉川議員は、農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や、鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。 あきもと事件、河井事件、そして、吉川疑惑と続く政権与党の政治と金の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。
大臣は、昨年、我が会派の三人の議員の質問に対して、資料二を見ていただきたいんですが、吉川議員の質問に対して、「抜本的に改めるということを文科省は考えるべきだと思いますが、」に対して、「新たな制度にしていきたいと思っています。」。 それから、斎藤嘉隆参議院議員に対して、「免許更新講習を廃止してはどうですか。」
○川内委員 大臣のお考えに賛同しますけれども、先ほど吉川議員の質疑の中でもガイドラインの説明があったんですけれども、その修学旅行のガイドラインの中には、保護者並びに生徒から同意書をとってください、修学旅行に参加しますよという同意書をとってくださいということで、学校作成の参加同意書というものを求めるというふうにガイドラインになっているんですね。
しかし、吉川議員、残念なことに、高市大臣に、総務省では口頭の決裁を行うことはありますでしょうかとだけの質問でした。その質問の答弁は、今お話しされたようなことを話をしていたわけでございますけれども、「決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。」
今も吉川議員の方からありました新型コロナウイルス対策については、国とまた地方の連携であるとか役割分担、非常に重要だと思っています。今日は、新型コロナウイルスに関連した質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
吉川議員は、今回の新型コロナウイルス対策という特殊な条件の下で、条例による規定がないからという理由で無給扱いになり、臨時・非常勤職員だけが不利益を被ることは避けてほしいと、学校用務、給食調理員、そして図書館の臨時・非常勤職員についても同様の扱い、学校における非常勤講師と同様の扱いにすべきと考えますがと質問したところ、高市大臣は、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図っていただくことが望ましいと考
先ほども吉川議員からございましたように、この特別委員会の報告書の中では、全社員の前で、低実績者に対して、名指しで責めたり、おまえは寄生虫だと叱責をしたとか、渡された原稿を一言一句覚えさせて、うまくできない場合はやり直しを強制する、あるいは、これは社長が言ったことですけれども、社内で土下座をさせる、パワハラ的なものがたくさんあったというふうに言われております。
○国務大臣（世耕弘成君） 吉川議員の御地元三重県は、非常に日本でも有数の観光資源にも恵まれていますし、またＧ７サミットが開かれるなど、国際的な知名度もある地域であります。 三重県も含めて、日本各地の観光地や地域資源と連携することで、大阪、関西だけではなくて、この万博が日本全体の魅力発信につながっていくことが重要だというふうに思っています。
特に支援機関、税理士とか地方銀行、ここでいい事例が幾つも出てきておりますので、こういったことを水平展開したいと思いますし、お地元の三重県で取り組んでおられるような、やはり民間のマッチング機能を使うということも重要ですし、吉川議員のように金融機関で過去コンサルでこういうマッチングをやってこられた方々にまたこういう施策をアピールしていただくことも重要かと思っています。
他方、今吉川議員が御指摘のとおり、教職員のライフステージなど、各教職員の状況にも配慮しつつ適正な人事配置が行われるということが私はやはり重要であると考えておりまして、この点、例えば、今御言及のあった、結婚、出産、子育て等の配慮が必要な教職員がいる場合については、夫婦共働きの教職員の場合、同居が可能な地域への異動となるように配慮するですとか、育児等になるべく支障が生じないよう自宅から通勤可能な範囲での
○国務大臣（世耕弘成君） 吉川議員にお答えいたします。 日本企業の強み、弱み、サステーナブルな経済発展と社会的課題解決についてお尋ねがありました。 日本企業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みとなり、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本企業の存在感が低下してきております。
吉川議員、一枚目をお願いします。（資料提示） 森林環境税が今後創設する中で、木材の需要の拡大は必須であります。そのために有効な切り札が私はＣＬＴだと考えます。 ＣＬＴは日本産材の杉やヒノキの直交の集成板であります。英名はクロス・ラミネート・ティンバーです。ひき板を直交するように何枚も積み重ねて接着した建築・建設部材です。
先ほど、うちの吉川議員が説明したとおりですよ。分かっていますか。ちゃんと聞いていましたでしょう。 本来、中間報告というのは委員会中心主義の大きな例外なんですよ。今までは野党の委員長の下での中間報告の例が当たり前で、与党の委員長が行うというのはどういうことなんですか。この制度は厳に慎んで運用されるべきであります。
議員のなり手不足については、先日、吉川議員が具体的な指摘をされました。私は全くそのとおりだと思っております。まさに、憲法九十三条による二元代表制の危機だと私は思っておりますが、同時に、地方自治というのは、議会が主役だと思っているんです。 住民の多様な意見を集約して物事を決めるのは、議会でしかあり得ません。