2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。
○吉川政府参考人 お答えいたします。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方自治法では、歳入を収入する行為は、その前提要件として、必ず法令又は契約に基づいて合法的に発生した権利によってなされなければならず、地方公共団体の長は、正当な原因のない歳入を収入することはできないとされておりまして、暗号資産等について、地方自治法との関係では、まずはこうした観点からの整理、検討が必要と考えております。
○吉川政府参考人 資金決済法上、地方公共団体が暗号資産の発行を行うということについて、特段の規制がないということは承知をいたしております。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 大都市地域特別区設置法では、特別区設置協議会において作成された協定書について、関係道府県の議会及び関係市町村議会の承認があった場合、その旨の通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないとされておりますが、このような手続を経て行われる選挙人の投票について、大都市法上、その回数に関する規定はございません。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、昨年八月、在外選挙におけるインターネット投票について提言がなされましたが、その中では、本人確認手段としてマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することを含め、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組みは、国内におけるインターネット投票についても応用可能とされております。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 在外選挙におけるインターネット投票につきましては、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 できるだけ早期に導入していけるように着実に検討を進めていきたいと考えておりますが、今年度の実証実験等の結果などを踏まえる必要もございますので、その導入時期を現段階で具体的に申し上げられないということは御理解をいただきたいと存じます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年のマイナンバーカード交付開始当初に、特に三月から四月にかけてでございますが、カードの交付処理や転出、転入に伴う処理が過度に重なったため、カード管理システムの処理能力を超え、交付処理が行えない、あるいは著しく遅延するといった事態が生じたものでございます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、地方公共団体の名称についてでございますけれども、地方自治法第三条で従来の名称によるものとされておりますが、従来の名称とは、地方自治法が施行された時点で使用されていた名称でございまして、例えば、何々府、何々県といった場合の府、県の部分も含むものでございます。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 政令指定都市制度につきましては、大都市の課題を一元的に処理するといったような観点から、行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて、住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものということでございまして、委員御指摘のような、国の関与の特例なども定められているところでございます。
○吉川政府参考人 この法律の第十条に、「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」という規定でございまして、東京都と特別区の間の事務配分あるいは財政調整の仕組みなどが基本的には適用になるということでございます。
○吉川政府参考人 大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものでございます。
○吉川政府参考人 お答えいたします。
○吉川政府参考人 お答えいたします。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省から発出しております通知におきましては、本籍地、出生地、家族の職業、収入や思想信条等、職務遂行能力の判定に必要のない事項の把握を行っている事例があるとの指摘がされているというところを指摘をさせていただいておるところでございまして、そのような事柄を採用試験において、あるいは面接時の質問等において行うことは不適切であるというふうに考えております。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしまして、地方公務員採用試験におけるＭＭＰＩの使用については把握はしておりません。 なお、総務省から各地方公共団体に対しましては、従来から公平な採用選考を行うよう通知を発出してきたところでございまして、その中で、先ほどの厚生労働省が作成されたパンフレットについての資料も、あわせて情報提供をさせていただいているところでございます。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、地方公共団体の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要と認識しております。 各地方公共団体におきましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくため、女性模擬議会の開催など、さまざまな取組を進めていただいているものと認識をしております。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 電子証明書の有効期限が切れるタイミングを捉えまして、その発行の事務を担っております地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせとともに、マイナンバーカードの申請の御案内をはがきで送付いたしまして、マイナンバーカードへの切りかえを促しているところでございます。
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住基カードの有効期限は、カード発行の日から十年、ＩＣチップの中の電子証明書は三年となっております。 したがいまして、電子証明書はことしの十二月で、カード自体は二〇二五年の十二月で最後の有効期限が満了するということになっております。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 官民ファンドにつきましては、政府の成長戦略の実現、地域活性化への貢献、新たな産業や市場の創出等の政策的意義のあるものに限定をして、民業補完を原則として、民間でとることが難しいリスクをとることによって民間の投資を活発化させるものでございまして、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでございます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に、内閣総理大臣を本部長といたしますＩＴ総合戦略本部におきまして決定いたしました、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針におきましては、個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、パーソナルデータの利活用により、新ビジネス、新サービスの創出や、国民の公益にもつながる環境の整備を目指すこととしているところでございます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針の中で、ロードマップについても示しておりまして、このロードマップにおきましては、本年六月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指すこととしております。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の再就職に関しましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議で検討対象としている九つの官民ファンドについて申し上げますと、国家公務員退職者で管理職等であった者のうち、離職後二年間に当該ファンドの役員等に再就職した者はおりません。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 ヒアリングの結果につきましては、取りまとめて公表するということにしております。今申し上げたように、できるだけ早期に公表するように進めているところでございます。 以上でございます。
○吉川政府参考人 先ほど長官から御答弁させていただきましたとおり、官民アドバイザリー委員会の成果を踏まえまして、ガイドラインを取りまとめております。今後、ガイドラインに沿ってチェックしていく予定でございますので、その中でしっかり御指摘の点についてもチェックをしていきたいと思っております。
○吉川政府参考人 法令上不開示になっているものにつきましては、そのような対応をする必要があると思っております。不開示になっているものにつきましては、不開示だという認識でおります。 以上でございます。
○吉川政府参考人 今後行われるモニタリングの中で、どのような状況になっているのかということを把握した上で、適切な対応をとってまいりたいと思っております。
○吉川政府参考人 赤嶺先生から御質問がありました最後の点、最近の多国籍軍、特にアメリカの軍事行動の内容、私ども、すべてを承知しているわけではございませんが、六月八日には、御承知のように、イラクにおける外国人テロリストの代表的な存在でありますザルカウィが殺害されたという発表がイラクの首相から行われました。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢に関し、御報告申し上げます。 まず、政治プロセスにつきましては、昨年十二月十五日に行われました国民議会選挙の最終結果が二月の十日に発表され、三月十六日に国民議会の初会合が開催されました。目下、新政府発足に向けた各会派間の協議が精力的に行われており、今後、国民議会議長の選出、大統領の選出、首相の任命、閣僚の任命などが行われることになっております。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢に関して御報告申し上げます。 まず、政治プロセスでございますが、昨年十二月の十五日に国民議会選挙が大きな混乱なく実施され、その最終結果が二月の十日に発表されました。定数が二百七十五議席でありますが、シーア派、統一イラク連合が百二十八議席、クルドのクルド同盟が五十三議席、スンニ派、イラク合意戦線が四十四議席となっております。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢に関し、御報告申し上げます。 まず、政治プロセスにつきましては、十一月八日、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を来年末まで一年間延長する決議一六三七を全会一致で採択いたしました。 また、十二月十五日には、国民議会選挙が全国約六千カ所の投票センターで、大きな混乱なく実施されました。
○吉川政府参考人 丸谷先生からのお尋ねは、イラクにおけるＰＲＴ参加についてのアメリカからの打診という御質問だと理解いたしました。 アメリカ政府は、イラクにおいて、アフガンで言ってみれば成功をおさめつつありますこのＰＲＴをイラクでも展開を始めようということで、既に一カ所開始をして、これから拡大しようという計画だと聞いております。