2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
与党推薦の吉原参考人が、この法案ができることで新たな不安が国民の間に呼び起こされては決していけない、どういう歯止めができるのか考えなければいけないと述べました。なぜこの指摘を一顧だにしないのですか。 政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口をつくるといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。
与党推薦の吉原参考人が、この法案ができることで新たな不安が国民の間に呼び起こされては決していけない、どういう歯止めができるのか考えなければいけないと述べました。なぜこの指摘を一顧だにしないのですか。 政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口をつくるといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。
この法案の前提となった有識者会議のメンバーであった吉原参考人が昨日の参考人質疑で、この法案によってプライバシー権への懸念材料というものが生まれては決していけない、歯止めの機能がどういうことがあり得るのか、どういう条文が入れば担保できるのかと述べたことを委員各位は真剣に受け止めるべきです。政府の提案のままに採決することは委員会の役割を放棄するものであり、断じて許されません。
与党の先生方が呼ばれました参考人、吉原参考人、これ、本法案作成のベースになった審議会のメンバーでもあります。こういうふうにおっしゃいました。
○杉尾秀哉君 採決するかどうかはこれは院が決めることですけれども、こういう状況で不安が広がっていることについて、これ、この吉原さんもこれまでの審議を聞いていて痛感したと言っているんですよ。 つまり、政府参考人もそうです。大臣の答弁もそうです。今の小沼委員の質問に対する答弁もそうです。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
まず、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げるということについてどうかという疑念もあるわけでありますが、今、同じく日本の歴史教科書に扱われている事例の中で、性風俗とか性産業について扱われているものがあれば御紹介いただきたいんですが、例えば吉原
次に、吉原参考人は、今回の法改正が沖縄の問題に対して貢献する部分と、沖縄の経験が日本全体に役立つ部分と両方あるというふうに述べられました。これ、私の質問は、結局、沖縄でスタートしたこの所有者不明土地問題は、戦後すぐから五〇年代の初めまでありました。
吉原参考人は、残された課題として相続放棄の問題を挙げられました。相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、誰もそこの土地に対して管理人の申立てをしなかった場合は、そこは宙に浮いたままになってしまうというふうに述べられています。
吉原祥子参考人は、十年が経過した後でも、相続人間で合意できれば具体的相続分に基づく分割は可能だと述べていました。調停も広い意味では相続人間の合意です。ですから、審判で認定することはできないとしても、資料や証拠がある場合に調停であえて排除することもないのではないかと思いますが、この点いかがですか。
吉原祥子先生のお話のまとめの中に、我々の世代でこの問題を解決し、次の世代へこの財産をしっかり受け継いでいくことが使命だというような、大変貴重なお話でくくっていただいたんですけど。
吉原参考人に、ちょっと違う観点でお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の所有者不明土地問題の実効性をどう確保するのかという観点で先ほどお話ありました。その中で、やっぱり一人一人の意識を変えていくというのか、国民の皆さんにどう理解をしていただいて、どう行動していただくかというのが大事になってくるかと思っています。
私は、この法案、これもちょっとダイレクトに法案の中身ではないかもしれませんけれども、前回の参考人質疑でも、吉原参考人に聞いたんですけれども、外国資本による土地の買収、とりわけ森林がかなり海外の方に買われているという実態がある、そういった中で、吉原参考人がこうおっしゃったのが非常に私は象徴的だと。
そして、その受皿の具体例として、石田参考人そして吉原参考人も、配付資料の中でアメリカのランドバンクを紹介されております。吉原参考人も、先駆的な事例として近年注目されているのがアメリカのランドバンクであるというふうに指摘をしておりました。 法務省にお聞きしますが、ランドバンクというのは研究されたんでしょうか。
○上川国務大臣 先日、この委員会におきまして、参考人質疑に委員の先生方がそれぞれのお立場で極めて貴重な御意見を賜ったというふうに受け止めておりまして、特に、今御指摘いただいた吉原参考人ということで、特に今先生が触れられたわけでございますけれども、この陳述につきましては、大変含蓄のある貴重な御意見だというふうに思っております。
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
それでは次に、吉原参考人にちょっとお聞きしたいんですが、これは法案に直接関わらないかもしれないのでちょっと恐縮なんですけれども、大変興味があることでして、実は、平成二十九年の朝日新聞の記事を私、読んで、吉原参考人がこの問題に関心を持ったきっかけが、土地について我々が調べ始めたのは二〇〇八年、外資が日本の森を買っているという問題がきっかけですと。
次に、吉原参考人にお願いいたします。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
歴史教科書では、これまで伝統的に発達段階として不適切だという理由で例えば江戸時代の吉原についても書いてこなかったんですね。慰安施設、どうやって教えるんですか。不適切だと考えませんか、大臣。
江戸時代の吉原は、これいろいろ発達段階の中学生にはなかなか教えるの難しいからといって、これまで教科書には記述されてこなかったんです。じゃ、何で第二次世界大戦中のこの慰安施設はこれよろしいんですか、教科書に載せて。大臣のお考えをお聞かせください。
去年九月、第一回国土審議会土地政策分科会特別部会で、先日、参考人でお話ししてくださいました東京財団の吉原祥子委員は、所有権を放棄した後の土地の受皿づくりについて、土地の流動化を促進していくためには、一時的なプールとしてでも、権利を明確化した上で自治体が土地を受け取ることはこれから必要な方策だと述べています。
先日の参考人質疑では、吉原参考人から、利用権設定というものは問題の根本解決にはなりません、こういう指摘もありました。 使用権や利用権を設定した所有者不明土地が半永久的に所有者不明土地となり続けることについて、本法案では何らかの手続があるでしょうか。御答弁お願いします。
続いて、吉原参考人に伺いたいと思います。
本日は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君の両参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
○野田国義君 吉原参考人、それから嶋津参考人、今日はどうもありがとうございます。 吉原参考人の方、三つのこれから先の取組、解決方法ということで書かれております。私も、今も話していただきましたけれども、今日朝から読ませていただきまして、まさしくそうだなということで感心しながら読んだところでございますけれども、それで、そのことについて少し中身を掘り下げてお聞きしたいと思います。
それに対して、いろいろな議論がありますが、原自連、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原会長などは、事故が起きれば国土消滅の危険があって、とてつもなく危険な発電装置であり、コストも極めて高い原発はベストミックスに入れるべきではないという見解も言われていますが、桃井参考人、この点での御意見、いかがでしょうか。
東京新聞、ことしの二月九日付ですが、城南信金吉原毅相談役が、先ほど紹介した過去分の国民負担とあわせて、このような厳しい批判をしています。「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」、こういうような厳しい批判を上げて、成り立たないのに無理に民間にやらせようと、原発事業についてさまざまやってきたことの矛盾が生じているということをここで述べています。
東京新聞二月九日付、城南信金吉原毅相談役のインタビューがこのように述べています。「経済のルールに従って東電は破綻処理し」、決着済みだと話されていますが、紹介はしておきます。「経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。」
これは、沖縄県北谷町吉原という場所がございますけれども、この吉原の地域で住宅防音を施した住宅の写真であります。七十代の御夫婦がお暮らしになっている、沖縄に普通にある住宅であります。 この家で防音工事を施したのは平成の初期のことでありまして、既に三十年近く経過をしております。沖縄の暑い夏の太陽のもとで幾度となく夏を経た。
これを読み解いていくと大変おもしろい部分がありまして、例えば、これは日本公証人連合会が公証制度百年で何か本を出したときに、その本の中の一節に、かつて、吉原の遊郭を管内に持つ公証役場が繁盛していた、それは、そこにいらっしゃる女性たちの前借り金稼働契約に公正証書が利用された、百年の公証人連合会の本にそうした事実が書いてあって、公証制度に疑義を持つ弁護士さんは、公証制度が発足した明治期から強い者が弱い者を
「土地の「所有者不明化」問題の全体像」という表題がついておりますが、東京財団の吉原さんという研究者の方がまとめられたことです。 土地の所有者不明化拡大の要因として、硬直化した制度。すなわち、これはＸ1というところに書いていますが、国土情報基盤の不備、不動産登記制度など各種台帳の課題、地籍調査のおくれ、それからルールの未整備、すなわち売買規制、利用規制、こういったものがまずあると。
○階委員 調査をし勉強する、これは本当に喫緊の課題だと思いますのでぜひやっていただきたいのですが、その参考として、資料の七ページ目、同じ吉原さんの調べた結果なんですけれども、全国千七百十八の自治体にアンケートをとって、八百八十八の自治体から回答が得られたというアンケートの結果です。
これは、衆議院の御議論でも昭和五十九年の吉原局長の答弁についての御議論がありましたが、そのときにその三つの点を述べているということでございます。
何でかといったら、大臣自身の答弁ですよ、大臣自身の答弁で、吉原年金局長は生活扶助の額と基礎的消費支出の額と保険料、この三つの要素を勘案して水準を決めているとおっしゃったわけですよ。そして、さっき私が言ったように、満額の年金額が生活扶助の額も下回っている、そして基礎的消費支出も賄えないということになると、三つのうち二つの条件が倒れるわけですよ。
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、基礎的消費支出をおおむねカバーしている範囲にあるかどうかというのは、あらかじめ数値をもって、どのぐらい離れていたらカバーする、しないではなくて、やはり総合的に判断をした上で、そして、今、三つのうちの二つはとおっしゃいましたが、もう一つの大事な負担の部分についてお触れをいただいていないわけで、これらを含めて、吉原局長も、「老後の生活の基礎的部分を保障するような水準
○塩崎国務大臣 これは、前回、年金局長の、吉原さんのときの昭和六十年の際の答弁のときにも申し上げているわけであって、基本的な考え方がそこで述べられていました。