1994-06-22 第129回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（石田幸四郎君） 合馬先生が御指摘のとおり、行政改革そのものはどういう状態であれ間断なく見直しをしなければならない問題でございます。そこら辺の問題についての議論は申し上げませんけれども、確かにそういった不断に努力をしなきゃならない行政改革と同時に、現在行財政改革の中で税制改革がいろいろ協議されておるわけでございます。
○国務大臣（石田幸四郎君） 合馬先生が御指摘のとおり、行政改革そのものはどういう状態であれ間断なく見直しをしなければならない問題でございます。そこら辺の問題についての議論は申し上げませんけれども、確かにそういった不断に努力をしなきゃならない行政改革と同時に、現在行財政改革の中で税制改革がいろいろ協議されておるわけでございます。
午前中の合馬先生の質疑にもございましたように、一兆円のカットということになりますと、五百万収入規模の公務員を対象として計算いたしますと二十万人に相当すると。これは非常に大変でございまして、にわかにきょうあしたの問題というわけにはいかない。しかし、いずれかの段階で決断をいたしませんと、永遠にこれは言葉のみあって実行のない問題になっていくと思うんです。
○関根則之君 猪口先生に、今の合馬先生の問題と関連するんですけれども、西沙諸島、南沙諸島がこのごろ大変にぎやかになってきて、この間ラモス大統領がベトナムへしばらくぶりで行ってそれらしい会談もしてきたんじゃないかと思います。
○尾辻秀久君 そうした侵略戦争であり間違った戦争だということで、この前、合馬先生も、今までの質問の繰り返しになりますけれども、その責任者、犯罪者はだれだというふうにお聞きになった。これに対して、極東軍事裁判の判決を受けた者だ、こういうお答えがありますので、ちょっと気になる点をお尋ねをしておきたいと思います。
○尾辻秀久君 ですから合馬先生は、総理が侵略戦争と言われたから、その総理の言われた侵略戦争の責任者はだれですかとお聞きになったら、その答えが東京裁判で判決を受けた者と、こうなっているんですよ。ですから非常に答えが明確じゃないですかと私は言っているんです。何も別個の話をしているわけじゃないんです。政府の御答弁がそうなっているんですよ。
○尾辻秀久君 そうしますと、先日この場で合馬先生が、総理が言われた侵略戦争の責任者、犯罪者はだれか、こう聞かれて、東京裁判の判決を受けた人である、このように答弁をしておられます。そうなると、東京裁判で有罪になったその期間が当然総理の言われる侵略戦争の期間になりませんか。
きょうはこの法案の最後の質問でございまして、与えられた時間も一時間でございますので、本来ならば合馬先生がまだ聞き残した各省庁の対応をお聞きするのが筋かもしれませんが、せっかくお忙しいところを長官お見えになっておりますので、ぜひとも最後の締めにふさわしいような質問をまず最初にひとつやらせていただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君） 合馬先生御指摘のとおり、私どもとしましては大変大きな宿題を背負ったなという第一印象でございました。 行政組織が原則として簡素で効率的でなければならないというこの点は、第三次行革審の皆様方も一致した御意見であろうと思うのでございます。
○国務大臣（石田幸四郎君） 合馬先生の御心配は、十分私どもとしても受けとめていかなければならない問題だというふうに思っております。 先生も御存じのとおり、やはり全体の行政官の数というのはむしろ減らす方向へ今努力をいたしておるわけでございますから、こういうような法律ができたからといってにわかに職員をふやすわけにはまいらない。これが大前提になるわけでございます。
○国務大臣（石田幸四郎君） これはもう合馬先生よく御承知のとおりでございまして、私どもは人事院のこういった勧告を受けまして、それを早期に完全実施という基本的姿勢を踏まえて、そしてさまざまな会議の経過を経て実施の作業をいたしておるところでございます。
○参考人（実方謙二君） 各国のシステムの違いというのは合馬先生のおっしゃったとおりでございまして、アメリカは刑事罰中心ということで、そのほかに連邦取引委員会の命令違反に対しては一日に幾らといういわゆるシビルペナルティー、過料的なものがございますけれども、そのほかに連邦取引委員会が名義人となって不当利得を返還させる訴訟というような制度もございます。いずれにせよアメリカは刑事罰中心です。
○参考人（実方謙二君） おっしゃるとおりでございまして、数億円が一億円に下がったのは下げられて残念じゃないかといえばそういう側面もございますけれども、また逆に申しますと、今合馬先生の方から御指摘がありましたように、昨年の課徴金の大幅な引き上げに引き続いてさらに億円台まで刑事罰を引き上げるというのは、ちょっと日本の実情にそぐわないのではないかという御意見も多々あるということは巷間伺いまして承知しております
○委員以外の議員（野田哲君） 十九世紀の後半から二十世紀の前半にかけて、合馬先生御指摘のように、資本主義が勃興期にあって、その市場を広げていくために、安い労働力を確保し資源を確保していくためにその版図を拡大していく、そのために武力を使う、こういう形が世界じゅうで各地でとられてきたと思うわけでございます。 同時にまた、もう一つの世界の幾つかの戦争の歴史を見ると、幾つかの要因があると思うんです。
それで、私なりに議事録読み返させてもらいますと、恐らく社会党のお考えというのは、平成三年十二月二十日に堂本先生が我が党の合馬先生の質問に対して、「そこは軍隊が出せる国が、申しわけないけれどもやっていただく、そのことの方が日本としてはきちんと整合性がつくと信じております。」と答えておられるんですが、その辺が集約されたお考えなんだろうなと私は理解をするわけであります。
今、合馬先生からふるさと筑豊炭田のお話がございましたけれども、まさに戦後の日本経済復興のエネルギーの原動力としての筑豊炭田の果たした役割を、私どもは永遠に忘れてはなりません。しかし残念ながら、国際化時代が急速に進んでおる中で、国内炭と海外炭の価格差は広がるばかりであります。
ただ、この答申でもやはり書いておりますが、国内炭の役割なり位置づけは小さくなっているとはいえ、やはりまず第一には、エネルギーセキュリティーという点から一定の役割があると、合馬先生から今御指摘がありましたが、唯一あるいは最大といっていいと思うんですが、唯一最大の純粋な国内エネルギーであるという点、それからやはり御指摘がありました将来海外において海外炭を確保する、あるいは途上国に協力するという意味で、日本
○政府委員（山本貞一君） 今、合馬先生御指摘がございましたように、累積鉱害の処理が完了した後でも浅所陥没というものは、もちろん漸減傾向にはいくと思いますが、やはり中長期的にあるいは断続的に発生し続けるというおそれがございます。