2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
少なくともその三分の二というものは各教授会なり様々な合議体によって選ばれた人たちが入る。そして、教育研究評議会の議長というものも学長ではなく選挙にする。そうすることによって初めて学長に対する牽制機能というものが効いてくると考えています。
少なくともその三分の二というものは各教授会なり様々な合議体によって選ばれた人たちが入る。そして、教育研究評議会の議長というものも学長ではなく選挙にする。そうすることによって初めて学長に対する牽制機能というものが効いてくると考えています。
事案の内容等を考慮して三人の裁判官から構成される合議体で審理及び裁判をする旨の決定をされた事件、あるいは簡易裁判所の判決に対する控訴事件等の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件を除いて一人の裁判官で事件を取り扱うこととされておりますので、地方裁判所の支部におきましてもこのような運用がされているというふうに承知をしております。
一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。
また、口頭審理においては、最終的に審決を行う合議体自らが証拠を取り調べたり、当事者等から説明を受ける直接主義が採用されております。オンラインによる口頭審理であっても、当事者自らが説明をしたり、審決を行う合議体が直接取調べを行うことに変わりはないことから、口頭審理による意義や直接主義は十分に維持されるものと考えております。
これは、合議体における意思決定の一般的な在り方に沿ったものと考えております。 そして、この規定にのっとって適法に議決された場合には、議会としての意思が決定されるものであり、議事に賛成されなかった議員であっても、その効力を否定することはできないものでございます。 以上でございます。
かつて、法制審というのは、ちょっと調べてみましたら、法務大臣が会長をされていて、諮問する方と出す方がトップが同じというおかしな時代もあって、しかし、それはおかしいということや、何より合議体としての自立性を重視する、そしてより客観性のある議論を促進する立場から、二〇〇〇年に、大臣が会長をするというのは廃止されているんです。
複雑困難事件について、合議体による審理によって対応していくという方法を掲げまして、そのために判事の増員をお願いしてきたという経緯がございます。 その合議率の推移につきましては、徐々に上がってきておりまして、令和元年の民事訴訟事件の合議率は六・七％、行政事件も含めますと七・三％というところになってきておりまして、一定の成果は上がってきているものというふうに考えております。
最高裁といたしましては、下級裁の裁判官や弁護士との意見交換等の機会を捉えて実情把握に努めているほか、裁判の迅速化に関する法律第八条一項に定められました裁判の迅速化に係る検証におきましても、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析、検証するなどしているところでございます。 方法についてはまず、以上でございます。
上昇が審理期間の短縮に結びつくかということに関して申し上げますと、両面あろうかなというふうに考えておりまして、複雑困難事件につきまして適正かつ迅速に終局に導いていくためには、三人の裁判官が議論を尽くして紛争の実相をつかむということが肝要でございまして、現場から聞こえる声としては、合議事件に付することによって期日の回数が減ったり和解が成立しやすくなったりする、こういう効果も聞かれますので、そのため、合議体
これは、定年の退官というのは特に不定期に参りますので、なかなか、検査官会議、これは少数合議体の三人の組織でございますので、その少数合議体の継続性といったことを考えたときにやや不都合な面も出てきているというふうに認識しております。
近年、さっきも言いましたように、中国との関係等々ですね、各国の囲い込みとか機微技術がおかしな形で流れてしまうというようなことに対する警戒感が日本学術会議にまだないとすれば、実際、議題にも委員会にも上がっていないということでありますから、であるとするならば、今、総合科学技術・イノベーション会議、あるいは科学技術大臣の下で、あるいは行政改革大臣の下で、あるいは合議体で新しいフォローアップを、在り方を、もう
これの廃止を具体的に合議体のどこで決めたんですか。誰が決めたんですか。西村大臣ですか、安倍総理ですか。どこで決めたんですか。そこに専門家のメンバーはいたんですか。
内閣というこの合議体の意味がわかっていない。そして、その実務者の窓口がないと言っているんだから。 私は、実務がここだというならまだわかりますよ、実務から上げてとか。全くない中で、いきなり総理だ官房長官だという話が副長官からも出てくる。これは、統治機構も含めて、とてもあり得ない話を、机上の空論をやっているんですよ。総理も森大臣も、完全に論理破綻している。
内閣というのは合議体であって、先ほど西村副長官も答弁されたように、内閣で意思決定する場合には、内閣に請議があって、それを閣議で決める、これは当たり前です。幾ら一員であっても、勝手に決められないんですよ。 大臣、もう一回お聞きしますけれども、懲戒処分にするかどうかという中身については全く協議されていないんですね。
内閣というのは合議体ですから、森大臣もその構成員の一人である内閣ですよ。それ以外に私は内閣があるとは承知していない。 誰が判断したんですか。
また、任命権は内閣にございますが、御承知のように、内閣の権限行使は合議体である内閣が行うものでございます。私ども法務省、法務大臣は、内閣の一員として検察に関することを所管しております。
政府から独立した有識者による検証の必要性について、政府としては、医学、公衆衛生、感染症対策等の分野でとりわけ御知見が深い先生方に専門家会議等の構成員に御就任いただきまして、疫学的対応や医療提供体制の問題などについて議論をいただいておるところでございまして、さらに、基本的対処方針等諮問委員会においては医療の専門家に加え経済学者等にも御参画いただいており、多様な専門性を背景とした議論を重ねており、新たな合議体
これらの複雑困難化する民事訴訟事件を適正迅速に処理するためには、三人の裁判官によって構成される合議体による審理を更に充実させていくことが必要と考えております。
こうした複雑困難化する民事訴訟事件を適正迅速に解決するためには、三人の裁判官によって構成される合議体による審理を更に充実強化していくことが必要と考えております。
判事を増員していただくことによりまして、判事が個々の事件に注力しやすい環境をつくりまして、これによって、裁判官が一人で担当いたします単独事件の審理のさらなる充実促進はもちろんでございますが、それを前提として、複雑困難な事件を処理するための合議体による審理の充実強化を今まで以上に図ることができるというふうに考えているところでございます。
前半の御質問でありますが、先ほど述べましたように、私どもは十二名の委員の合議体でございますので、たとえ私自身の発言でありましても、非公表を前提とした経営委員会でありますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。
○森下参考人 まことに申しわけございませんが、経営委員会は十二名の合議体でございますので、十二名で非公表と決めておりますので、ここで勝手に説明することはできることではありませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
特に、経営委員会は十二名の委員での合議体であります。たとえ私自身の発言でありましても、非公表を前提とした経営委員会での発言でありますので、そういった意味では、経営委員会で決めた内容に従いまして、コメントすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
その上で、金融政策につきましては、あくまでも金融政策決定会合において、それまでの経済動向、金融市場の動きその他を勘案して、その次の決定会合までの間の金融政策、金融調節方針を決定する、合議体で決定するというものでありますので、私自身が先取りして何か申し上げるというようなことはあり得ないわけですし、そういうことはしておりません。
御指摘の官民合議体は、本取組の司令塔となるものとして新規に立ち上げるものでありまして、現在、十二月の第一回会議の開催に向けて準備中であります。本会議体では、ユーザーである民間側構成員の経済団体等から御意見や御要望をいただき、本取組の重要課題や優先順位等を幅広く御議論していただく予定でございます。本会議体での議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画等に適切に反映したいと考えています。
そういった制度があるというのも、私、今回知りましたけれども、農業委員会というのは合議体で、事務局がそれほどでもなくて、そういう制度があるということを宣伝するような体制にはなっていませんね。