1979-12-21 第91回国会 参議院 文教委員会 第1号
それからただいまの整理資源分、これは発足当初両団体間のいわば申し合わせと申しますか、そういったことで千分の六と定められていたものでございますが、これが本年度は二千万円、ちなみに前年度は一千万円でございまして、合計本年度は三億五千六百八十六万円余を予定いたしておりまして、前年度に比して約千五百万円の増額になっているわけでございます。
それからただいまの整理資源分、これは発足当初両団体間のいわば申し合わせと申しますか、そういったことで千分の六と定められていたものでございますが、これが本年度は二千万円、ちなみに前年度は一千万円でございまして、合計本年度は三億五千六百八十六万円余を予定いたしておりまして、前年度に比して約千五百万円の増額になっているわけでございます。
合計本年度九百六十トンというごみの処理が焼却工場でできる。二千五百トンから九百六十トンを引いた残りのものは山の谷間か海の底、そういうところへ捨てなければならぬ。ところが処分先がもう全くない。全然ない。話が一切つかない。本年度もすでにない。こういう状態になっています。だから二千五百トンのいまあるものを、線を引いたのをもっと上に引かれると、一番問題はまずその捨てる場所を考えなければいかぬ。
以上合計、本年度の予算に計上されておる恩給費全体といたしましては二千七百四十二億七千三百四十七万一千円という数字になっております。
もう一つは、筆記試験に通って口述試験に不幸落ちられました方につきましては、もう一年、翌年口述試験だけをお受けいただく特権があるわけでございまして、いわば再試験をするわけでございますが、そういう方々が大体合格者として百二十名ほど見込んでおりますので、合計、本年度としましては約九百名くらいの合格者がある、このように運輸省としては考えております。
以上のような状態で、中小企業関係の予算につきましては、合計、本年度の八十五億八千五百万円に対しまして、四十六億六千七百万円を増額いたし、合計百三十二億五千二百万円を通産省予算として要求しております。下のカッコの数字は、その上の欄の大蔵省計上の中小企業信用保険公庫出資を加えた数字でございます。
第四に、前年度における所得税の大幅な減税のあとを受け、これを補完する意味をも含めて、本予算案においては、法人税、酒税及び相続税の減税を行なって、税制の整備をはかるとともに、貯蓄奨励のため、貯蓄控除制度を創設して、所得税を減税することとし、合計、本年度において二百六十一億円、平年度において三百七十三億円に上る減税を行なって、国民負担の軽減をはかっておるのであります。
そのほか債務負担行為といたしまして約十億円ほど予定しておりますので、合計本年度内において着手、着工準備合せまして大体三十八億、これが普通郵便局において考えられております。
以上合計本年度は二千九百九十四億円が来年度は二千四百十五億円に減少しました。
以上の合計、本年度は二千九百九十四億円に対しまして、来年度は二千四百十五億円と減少いたしました。 このほかに公募債につきましては、本年度とほぼ同じ程度の起債を見込みまして三百九十億。それを全部合計いたしますと、本年度三千三百八十九億が二千八百五億と約六百億近く減少いたしたわけでございます。 その二千八百五億の各機関別の運用計画は、計の欄をごらんいただきたいと存じます。
本年一月末の租税の滯納状況を見ますと、滯納件数の合計、本年度分が百八十三万五千三百五件、過年度分三百八万三千三百三十件、四百九十一万八千六百三十五件のうちに、申告所得税の滯納件数は、本年度分百三十三万八千七百六十件、過年度分が二百三十三万二千六十八件、計三百六十七万八百二十八件であり、その占める割合は本年度分七三%、過年度分七五%、計七四%となつておるのであります。
併し市中のほうが四十億しか金が出ない、従つて見返資金も四十億、合計本年度の貨物船の造船のために使う金を八十億といたしますと、約十六万トンということに相成るわけであります。これは実際やつて見ますると、果して十六万トンになるのか、或いはそれ以上市中が金をつけるのか、それは分りません。
合計本年度の上半期におきましては百十六件ほどございます。