2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
こういう二つの入りと出、合計四つの方法しか究極ないんですよね。 これはどれもよくない話じゃないですか。しかも、この年金財政には、基礎年金の財政には半分既に税金が入っている。だから、もう保険では成り立っていない制度なんです。
こういう二つの入りと出、合計四つの方法しか究極ないんですよね。 これはどれもよくない話じゃないですか。しかも、この年金財政には、基礎年金の財政には半分既に税金が入っている。だから、もう保険では成り立っていない制度なんです。
○参考人（木村小夜君） 大学がこの共通テストの導入に向けて何を乗り越えようとしているかと、特に記述に関してということですが、まず、問題自体、これまで出てきた材料としては、問題例とプレテスト二回ずつ、合計四つあります。これらの内容の評価といいますか、精査が求められている。それは恐らく各大学でやっていると思います。 そして、評価を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで出てきますから、それをどのように実際用いるのか。
これら合計四つのシナリオにつきまして経済成長等への影響を示していますけれども、このままで人口急減を放置をして生産性も停滞した状態が続いた場合には、経済成長率は徐々に低下をして二〇四〇年代以降はマイナス成長に陥ると指摘しています。
これは、岸内閣のときの日米安保条約改定、そして佐藤内閣時の沖縄返還、それぞれ二つずつ密約と言われるものがございまして、合計四つについて明らかにいたしました。外務省の中の徹底調査と、それからそれを踏まえた有識者の調査、そのことについて、少し前になりますが、発表させていただいたところでございます。
政治任用についても開放型、閉鎖型、それから資格任用についても開放型、閉鎖型、合計四つぐらいのパターンがあるわけですけれども、それのどれにするかについては、先ほど来から申し上げておりますように、政策決定において政治と行政をどのような協力関係に立たせるかという点から、どれが日本に望ましいかというのを選んでいくべきだと思います。
○国務大臣（岡田克也君） いわゆる密約の問題、私がここで密約と言うのは安保改定時の二つ、そして沖縄返還時の二つ、合計四つを意味しておりますが、こういう問題につきまして、今まで国会等で問題になりますと、そういうものは存在しないと歴代の総理あるいは外務大臣が述べてきたところであります。しかし、アメリカの情報公開などによってかなりの部分は明らかになっている。
本年一月に公表いたしました日本経済の進路と戦略、これの参考試算におきましては、マクロ経済に関する二つのシナリオ、それから歳出改革に関する二つのケースを設定して、合計四つのパターンについて今後五年間における経済成長率やその下での国、地方を合わせた基礎的財政収支等の中期的な姿をお示ししているところでございます。
一つは、マクロ経済について、新成長経済に移行するシナリオ、五年間平均三％成長ですね、それと成長制約シナリオの二つのシナリオを想定いたしまして、また一方で、歳出歳入一体改革については、五年間で十四・三兆円削減するケースと十一・四兆円削減するケース、この二ケースを想定いたしまして、合計四つのパターンを提示しているわけでございますけれども、この試算に対する評価をまず財務大臣に伺いたいと思います。
そうしますと、岩手県の教育委員会では学力向上プロジェクトというのが合計四つ今年度行われている。その中の二つを見ますと、一つは県政課題貢献人材育成事業一千八百万円。これは何をやっているかというと、医学部や難関大学・学部への進学希望を実現できるよう、高校の取組を支援します。つまり、一校当たり三百万円。そしてもう一つ、県北沿岸地域人材育成事業一千五百万円。
そういった観点から今回の法案をいろいろ眺めてみますと、このたびの郵政民営化法案は、郵便事業については官営的要素を強く維持する郵便事業会社と郵便局会社に、それから、貯金・保険事業については、郵便貯金銀行と郵便保険会社という大変民営的色彩の強い、合計四つの会社に分割をしておるわけでございます。
新潟県新津市では、来年度より、これまで市が直接運営してきた五つの給食施設のうち、二つの小学校の単独調理場と二つの共同調理場の合計四つを廃止し、ＰＦＩ方式で民間委託による学校給食に切り替えようとしております。
合計四つの訴訟類型が定められております。 抗告訴訟につきましては、さらに細かく、取り消し訴訟、それから無効等確認訴訟、それから不作為の違法確認訴訟というぐあいに、求める裁判の内容に応じた類型がさらに細分化されておりますが、このような訴訟類型を規定いたしましたのは、訴訟を類型化することによりまして、それぞれの訴訟類型ごとに適用される法規、規律等を明確にするためでございます。
それは、首相公選で示された民意と、衆議院選挙で示された民意と、三年ごとに参議院選挙で示された二つの民意、合計四つの民意が存在することになり、それらがばらばらの民意であった場合にはどれか一つの民意が事実上の拒否権を持つことになって、国政の運営がなかなか前へ進まないことになるのではないかと危惧するからです。
合計四つ以上の項目が一部介助、見守りあるいは問題があるというふうになればよろしいことでございますので、歯磨きのときに歯ブラシをもらって、それからつめ切りのときに十本全部自分でつめを切っても、つめ切りをもらえば一部介助になるという定義になっております。洗顔時にそでやすそをぬらしたのを介護者の方がぬれていますよと注意しただけで一部介助と、これは認定調査要項という厚生省の文書に記載してございます。
もしいずれかの法案が通ってしまいますと、この辺何も考えないでやってしまうということは大変危険だなという気がしまして、先日視察に行きました日本医科大の救命救急センターでも、その大学を含めてほかにも我が国では三大学、つまり合計四つの大学で妊婦は判定基準の対象から外しているというふうにお聞きしました。
（資料を示す） これ、アサリガイが三個入ったビーカー三つ、それから入っていないビーカー一つ、合計四つのビーカーを並べまして、アサリガイ三個入れて三十分経過、順次一時間経過、その隣が一時間半経過、こういう順序になっているんです。大臣、遠くですけれども見えますか。——アサリガイ三個で一時間半でこんなにも透明化されるんですね、干潟の水が。アサリガイの入っていないのは真っ黒です。本当に汚いです。
この道道の整備につきましては、道路事業あるいは街路事業におきまして、今合計四つほどの区間において逐次整備を行っております。ですから、建設省といたしましては、まずこれら事業中の区間に重点的な予算配分を行いまして、鋭意事業の進捗を図るということを当面の方針にいたしたいと思っでございます。
合計四つの本部を、屋上屋を重ねた感もありますが、この四つの本部の活動分野の調整は当然のことでありますが、それが明確に行われるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
ただ、それもすぐにやるというのはなかなか難しいわけでありまして、と申しますのは、衛星につきましては、機構が管制している衛星というのは、先ほど先生もまさにおっしゃいましたが、通信衛星で二個、放送衛星で二個、合計四つの衛星の管制を現在行っておるわけであります。
それ以外に洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会、自衛官人材育成・確保研究会という合計四つの研究会及び小委員会より構成されております。 それで、恐れ入りますが、二十二ページの、前ページに戻っていただきまして、これらの小委員会及び研究会における検討結果について、あるいは検討状況について御説明いたしますと、まず業務監査小委員会におきましては、現在までのところ七項目の研究結果を得ております。