2010-02-24 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういった中で、動いても、社会保険上、社会保障上不利ではないシステム、そして、経験をきちんと賃金に反映してもらう、資格がきちんと評価されていくキャリアラダーの仕組みを持った新しい働き方、専門職労働市場を、特に家族や住宅に着目した所得保障とセットにして、手当と、それから経験を評価される賃金構造の新しい労働市場、この合計収入で貧困ラインはクリアして家族が形成できるような、労働者が働けるような生活ができればと
そういった中で、動いても、社会保険上、社会保障上不利ではないシステム、そして、経験をきちんと賃金に反映してもらう、資格がきちんと評価されていくキャリアラダーの仕組みを持った新しい働き方、専門職労働市場を、特に家族や住宅に着目した所得保障とセットにして、手当と、それから経験を評価される賃金構造の新しい労働市場、この合計収入で貧困ラインはクリアして家族が形成できるような、労働者が働けるような生活ができればと
ということは、それ以上賃金がふえても合計収入がふえなくなるというような構造になっています。 さらに、六十五歳以上、ここはちょっと制度が変わるんですが、ここは基礎年金は全額を支給します。しかし、賃金と厚生年金の合計額が四十八万円を上回ると、賃金が二増加すると年金額を一停止するということで、二分の一停止をするというようなことになっております。
となると、この結果、担い手経営安定対策がぎりぎり発動される一万円米価における実際の農家収入を見てみると、十アール当たりの当年産稲作収入が八万六千三百三十円、稲得による補てんが通常二・五％で九千三百二十四円、北海道では六千七百三十四円、担い手経営安定対策による補てんが二千六百七十円でありますから、合計収入は、前三カ年単純平均である基準収入から十アール当たり通常で一八％減の九万八千三百二十四円、北海道では
その課税で申し上げますと、例えば、世帯の合計収入が年金で三百三十万ぐらいの方につきましては、これまでは非課税でございますが、年金課税の見直しによりまして約三万三千円の課税になります。
それで、六十歳代前半の雇用促進の在職老齢年金の改正の具体的な内容につきましては、現在の在職老齢年金制度では、賃金が例えば十万、十五万、二十五万になっても、年金の支給停止割合がふえまして、それで合計収入がふえない、だからなかなか就業意欲がわかない、それを阻害する、こんな問題点が指摘されていたわけでございます。
二つ目に、厚生年金と雇用保険の失業給付との調整についてのお尋ねがございましたが、両給付が併給されることにつきましては、一つは、就業せずに両給付を受給する場合の合計収入が就業した場合の賃金よりも高くなり、これは就業意欲を阻害するということが一つと、もう一つは、引退した者に対する所得保障である年金と働き続けようとする者に対する所得保障である失業給付との併給は不合理であると考えていることといった問題が指摘
それによりますと、減免を受けられる農家は、損失額の合計額が平年の合計収入額の十分の三以上で前年中の合計所得金額が六百万円以下、さらに合計所得額のうち農業所得以外の所得が二百四十万円を超える者を除く。こういうことになっておりますと、ほとんどの兼業の方、農業以外の仕事をしている人はこれに当てはまらなくなってしまう。どうしても実情にこれも合わないと思うわけです。
御質問の二点目でございますが、この場合、他に公的年金控除の対象になる収入があった場合でございますが、この課税所得の計算におきましては、その年に支給された分割共済金のほかに国民年金等その他の公的年金がある場合には、これを合算いたしまして、その合計収入金額から、その収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引くということになっております。
四十四年度の収支の関係から申し上げますと、いわゆる収入といたしまして、いまＮＨＫから三億、そのほかに民間放送連盟から一億足らず、それ以外を含めまして合計収入としましては五億三千四十六万円という収入がございます。
国内で六千五百二十六万、六千七百七十六万円が合計収入で、製作費が一億二千二百万、したがってこれが五千八百万赤字。その次は「黒蜥蜴」、例の「メケメケ」の何がしがやったやつです。これは国内で比較的いいのですが、七千五百万、外国では百八十万円しか日本の円で収入がない。外国人の好みが違うのでしょう。そこで合計七千七百七十二万でございますから、「黒蜥蜴」でさえ三千九百万の赤字です。
支出におきましては事務費、調査研究費、出版費、会議費等合計、収入と見合いました千九百万が計上されております。なお第二年度の予算案におきましては、つまり昭和四十一年の四月一日から昭和四十二年の三月三十一日に至ります一年間の会計年度でございますが、収入といたしまして、寄付金がゼロ、会費収入が四千八百万、これは会員の総数が二万五千名と、かように相なっております。
その結果といたしまして、去る三十五年の九月に締め切りました第十五期の決算の状況を御報告申し上げますと、営業収益は三十七億一千二百余万円でございまして、これに営業外収益五千八百余万円を加えまして、合計収入が三十七億七千百余万円となっておりまして、その期の費用は営業費用及び営業外費用を加えまして三十億余りでございましたので、差し引き当期の利益金は七億七千万円ということに相なりました。
「本案施行に要する経費一として、昭和三十三年度収入及び支出概算表収入に、全議員納付金が二千三百二十三万八百一円、過去の在職年数に応ずる納付金として四百七十五万二千円、合計、収入の部が二千七百九十八万二千八百円、それから支出の方は、元議員の普通退職年金が千四百七十三万四百八十円、元議員の遺族扶助年金が六百七十万七千六百円、合計二千百四十三万八千八十円、それで差引六百五十四万四千七百二十円残る、こういうふうになっております
しかるに連合会から提出した資料によつて比較してみますと、現行の電燈電力総合全国合計収入金額は、燃料費調整前において千八一百三十八億円、燃料費を調整した後において千七百九十四億円となつておりまして、差引燃料費低下分はわずかに四十三億五千万円しか見込まれておらぬのであります。燃料費の調節率が不当であることは明らかにこれでわかるのであります。
大体千七百五十億円の貿易合計収入という内示があつたのでございます。而してこの金額は輸出入の差額ではないと考えております。で向うの援助物資の方から換算した額、こうお考え願いたいと思います。