2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
すなわち、参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる人件費と義務的経費の三年間の合計分を参議院議員の定数二百四十五人で割る、さらに三十六か月の月割りで月額七万七千円と、こういう計算であります。 定数増は恒久措置です、皆さん。であるにもかかわらず、返納は三年間の時限措置となっている。これは、明らかに返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとする、そのような法案であると言わざるを得ません。
すなわち、参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる人件費と義務的経費の三年間の合計分を参議院議員の定数二百四十五人で割る、さらに三十六か月の月割りで月額七万七千円と、こういう計算であります。 定数増は恒久措置です、皆さん。であるにもかかわらず、返納は三年間の時限措置となっている。これは、明らかに返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとする、そのような法案であると言わざるを得ません。
それにおいて、労使の合計分を負担していただいているというのも多くの国の状況だと思います。いきなりこれをやるわけにはいかないと思いますので、さまざまな支援とか移行措置を、応援した上でやった方がいい。ただし、全部の自営業者が今よりも負担増になるわけではなくて、所得分布を細かく見てみると、半分程度ではないか、こういうふうに思っております。 以上です。
これは、社会保障の安定財源確保の枠組み、国、地方合計分で、五%消費税を引き上げた後、したがって、二〇一五年、一六年あたりの話かなと思うのでありますが、社会保障四経費、これはきのうもたしか加藤議員がこの辺御質問されましたけれども、今回の十三・五兆円の税率引き上げ、それは、六・五兆円の社会保障の充実、年金国庫負担二分の一等々に充てられて、七兆円は後世代の負担軽減、すなわち、これまでの社会保障の負担で一般会計
具体的な〇・四%引き下げの影響につきましてでございますが、保険料負担軽減額としまして、例えば、月収四十万円の場合には労使折半合計分で年額で一万九千円程度、月収三十万円の場合には労使折半合計分で年額一万四千円程度を見込んでいるところでございまして、家計の可処分所得をふやすことにつながるものと考えているところでございます。
その合計分は、少なくとも暫定税率分から引いてもらいたいんです。暫定税率を取る必要がないからですよ。石原先生もよくうなずいておられる。この数字を出してください。
したがって、財団法人化後でございますけれども、財団法人の正味財産といたしまして残される寄附金及び利益剰余金が約百十億円ぐらいでございますが、それから無利子貸付金の合計分、これを原資といたしまして、その運用益により事業が実施される、こういう予定でございます。
この結果、十七年度、十八年度、十九年度、私どもの影響額試算は十九年度まででございますが、十九年度までの間には物価のプラスの合計分は一・七%に届かないために、このマイナス一・七%は影響試算上はまだ解消されていないという姿になっております。
保育所在所率というのは、その県のゼロ歳から五歳まで、つまり保育所に預けられる対象となる子供たち、その合計分の保育所にどれだけ行っているかということであります。やや考え方が違うわけですけれども、両方とも基本的には保育所がどのくらい充実しているのかということをあらわしております。
しかしながら、現実問題として、多くの市町村におきましては当該調査のためだけに申告書を個人、法人別に仕分けをしなければいけないということで、いろいろ御意見もございましたので、市町村の事務負担の軽減を図る等の観点から、平成八年の二月申告分より個人、法人の別を廃止し、合計分についてのみ調査することといたしたところでございます。
今まで、建築物の建築面積の合計分の耐火建築物の建築面積の合計が三分の一以下である場合というのが要件だったものを、分母、分子を宅地の面積に切りかえまして、その区域内の宅地の面積の合計分の耐火建築物の宅地の面積が三分の一以下。
また、来年度の予算案の中には、この三年間の増額合計分相当分ぐらいの、かなり我々としては思い切った増額要求の案が入ってございまして、そういうことで努力をしております。 ただ、これで十分かと言われれば、そういうふうには私どもも理解しておりませんで、今後とも各省とも相談しながら鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
年金は夫と妻の合計分が四百八十万七千六百八十円という数字が出てまいりまして、改正後は、保険料の合計が三千四百七十二万七千円、年金額が二百九十四万八千円、こうなります。つまり、現在妻が任意加入していて妻の保険料を支払った場合でも、改正後の夫の保険料の方がずっと高くなりまして約一・五六倍、一方年金額は百八十五万九千六百八十円減額になるという結果が出てまいります。
職員に対しては四百万の頭打ち以内で払っておるわけですが、ただし、これは金利三・五%で、最終的には三・五%の元利合計分を差っ引く、こういう内容になっておるわけです。夕張新二鉱の場合には、鉱員に対しては三分の二支払いが行われて、三分の一は未払い。清水沢については、二分の一が支払われて、三三%、三分の一が未払い、残りの一七%が社内預金。
手元に昭和二十八年から四十八年までの合計分の数字を持っておりますが、それでお答えをさせていただくことにいたしたいと思います。それで、国鉄につきましては、これはかなり大きな表になりますんで、三公五現を通じまして懲戒の種類別に申し上げることにいたします。
そこでもう一つありますのは、四十一年度に発行された、いわゆる特別事業債千五百億、これの元利合計分は交付団体で幾らになるのですか。この計画によりますと、四十三年から五十六年までの間に一般会計からこの特別会計の中に繰り入れて交付をし、そして返済せしめるということになっているようでありますが、その間のいわゆる元利合計は、交付団体分は幾らになりますか。
その趣旨は先ほど申し上げたようなことでございますが、事業主がかけたお金は、元利合計分はいかなる場合にも、従業員が退職した場合に返ってくるということも一つ行き方だと思うんでありますが、そうしますというと、上のほうの、長期勤続のほうのどこかを削ってきてカーブを書き直すというようなことになりますので、先ほど来何回も申し上げて恐縮でありますけれども、全体のカーブをどう描くかということの中に含まれる問題だと思
それは御承知のとおり、これも資料に明確に出ておりまするが、得意先喪失の計算方式は、固定的経費プラス収益減の費用、それに休業手当相当額、これを合計したものの一カ月分を各月の三つの合計分に対して補償をしているわけであります。そうすると、営業収益というものは御承知のとおり営業補償の項で八十二万何がしという数字が出ております。
今後相当期間継続的にこういう輸入が行われるといたしますれば、そういう便法で処理することは必ずしも適当でないと考えて、今後の輸入方式につきましては、大豆等の場合と同じように、全工場の分を処理実績によりまして食糧庁が一つ一つの工場の割当をきめ、それの合計分を団体に割り当てるというふうになるべきであろうということで、研究はいたしております。
そうなって参りますると、結局、元金の返還どころか、ふえる利子と、もう一つの諸経費のふえるのと合算した合計分だけも、私は運輸収入の増加を確保することがむずかしくなってくるのではないか、行き詰ってしまってから手を打ったのではおそいのであって、少くともやつぱり今の時期において国がめんどうを見る面と、国鉄自身がめんどうを見る面と、はっきり方針を立てて、今後の国鉄の運営をやっていく、そういうふうにする時期にきているのではないかというのが
次に六ページに移りまして、六ページは、これは以上五ページまでに申しました二十八年度から三十年度までの一般社会保険合計分の件数、金額、五ページまでに出ておりまする数字を便宜グラフにして現わしまして、御理解いただきやすいようにいたしたつもりであります。で、左のグラフが件数のグラフであります。それから右のグラフが金額のグラフであります。