2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ですから、私が申し上げたいのは、とにかく、合計出生率、令和一年で一・三六、これは二十五年間日本では上がっていないということは、もう世界的にも、大いに恥ずかしいことですけれども、注目をされていて、日本の少子化対策は間違っていると言われているとも聞いております。 そのような中、さらに、令和二年の前半では結婚数が大幅に減少しています。
ですから、私が申し上げたいのは、とにかく、合計出生率、令和一年で一・三六、これは二十五年間日本では上がっていないということは、もう世界的にも、大いに恥ずかしいことですけれども、注目をされていて、日本の少子化対策は間違っていると言われているとも聞いております。 そのような中、さらに、令和二年の前半では結婚数が大幅に減少しています。
○麻生国務大臣 フランスが今、特殊合計出生率二％を超えている。先進国では多分フランスだけだと記憶しますけれども。 一九四九年、ドゴールがフランスの大統領になって、フランス人が、第二次世界大戦で戦死者の数、若者が二百何十万人と、このままいくとえらいことになるというので、あのときから少子化対策を、一九四九年から始めたフランス。
結果として、フランスは特殊合計出生率が二％を超えておりますから。 そういった意味では、私はこれがいいなんて申し上げているんじゃありませんからね、またそう言うと週刊誌のネタになって、提供するみたいでばからしいので、そういうことを申し上げているのではなくて、例として、特殊合計出生率が二％を超えている先進国はフランスだけですから。
現在、合計出生率はやや上向きに転じたとはいえ、年間の出生率は百万人を割っております。これは、団塊の世代や第二次ベビーブーム世代の半分に満たない数であります。厳しい状況にあることには変わりありません。
で財源の縮小、おまけに医療が更に高度化していくということは更に高額化するという形にもなっていきますので、医療費が増大するといったことを考えなきゃいけませんので、基本的にはやっぱり、古川先生も、給付と負担というもののいわゆる見直しというものがまず基本に置いておかないとこれはどうにもならぬのだと思いますが、あの制度を更に重点化するとか効率化するとか、支え手を増やすためにどうするとか、今、一・八、特殊合計出生率一
つまり、親元から独立できた人の割合は高い、合計出生率も高くなっていると。 例えばですけど、イタリアとかスペインとか住宅手当の受給率の低い国、若しくは日本などの若者の住宅手当などがほぼ存在しない国は、独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できていない人が多いと合計の出生率も低くなっていってしまう。
○麻生国務大臣 さらに我々としては、特殊合計出生率一・八へ上げていくなどといういろいろな努力をしておりますので、そういった成果が出てくる、またそういった状況になればこれは時限立法をやめてもいいわけなので、またそういった状況というのに今あるかといえば、たった今はそういう状態にありませんので、私どもとしては今は時限立法。
○岡田広君 平成元年に合計出生率が過去最低の一・五七になりました。いわゆる一・五七ショックです。それ以来、政府は二十年以上にわたっていろんな政策を打ってきましたが、なかなか実績が伴いません。政府だけが頑張っていても対策の実現はできないと思います。企業の協力が必要です。 企業では独自にいろいろな取組を行っているところがあります。
一・八に向けて頑張らなきゃいかぬな、こう思っているわけでありますが、総理がせっかくそうおっしゃっていただいたので、きょうは石破大臣もお座りでございますが、中国五県、私は中国五県が政治エリアでありますが、既に今日ただいま合計出生率が一・八に届いている地域もあるわけでありまして、先ほどからの議論のように、既に進んでいるところ、それをモデルとしてしっかり横展開をしていくということも大事であります。
特殊合計出生率に関しても、一・八というのは相当厳しいということも分かっておりますし、総人口に関しても、社人研の方がやっぱり一億人は割るだろう、八千万人台に行くんではないかと。こんなような議論がある中で、本当に楽観的な数値だけでいわゆる政策ということができたのかどうか、今回の予算委員会は非常にそこが随分かみ合わなかったんじゃないかなと。
先ほど表一でお示しした住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯、二十五歳から三十四歳でも独立した世帯を形成、つまり親元から独立できた人の割合は高く、合計出生率も高くなっていると。例えば、イタリア、スペインなど住宅手当の受給率の低い国や、日本などの若者の住宅手当などほぼ存在しない国は独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できない人が多く、合計出生率も低くなっている。
そしてまた、イスラム人口の多い国、例えばニジェール、マリ、ソマリア、こういったところは、日本が、人口がピークを打って合計出生率が一・四、少し上がったかなどうかなと言っているわけでございますが、今申し上げたニジェールでは合計出生率七・六、マリ六・九、ソマリア六・七ということで、これは、人口は減ることはなくふえるだけということでございます。
ちょうどこの当時の、平成二年のころに、少子化対策のためには合計出生率を上げていきましょう、一・五七からできれば二・〇七までに戻さなきゃいけないねということで、与野党で合意して、そして少子化対策が始まったというふうに発言をしていらっしゃいます。 もう一つの資料、二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、その平成二年以降、さまざまな少子化対策が取り組まれてまいりました。
今のビジョンのところに近づける二・〇七、本当だったら、少子化を覆そうと思えば二・〇七を超さなければいけないのですが、今の現状の中では、私は、もしかしたら、日本の合計出生率が二を超えるのはもう無理ではないかというのも一つの考え方かもしれません。
今大臣からの御答弁の中にありましたように、合計出生率が沖縄はずっと伸び続けております。その一方で若年層の雇用問題がありまして、特に、二十代は二けたの失業率をここのところずっと続けております。そのためには制度設計をしっかりして、本当に、沖縄に住んで日本を元気にしたいというたくさんの願いを織り込めるような制度設計に尽力をしていただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
政府としてこれは、公式にですよ、公式に百年安心と言ったわけじゃありませんが、財政的に見て、平成十六年度の制度改正によって今後百年間を見通して給付と負担の均衡を図られる仕組みということになっておるということなんだと思いますんで、そうした持続可能な年金制度にしないと、今の状況では少なくとも少子高齢化、少し変わってきましたけれども、一・二六から一・三七ぐらいになっていますんで、特殊合計出生率の比率が予想していたものより
本年の都道府県別では、最高が沖縄で一・七八、最低は東京で一・〇九ということだったんですけれども、この特殊合計出生率の上昇傾向に関して、都市部と地方の差というのはあるんでしょうか。和歌山、大分、高知、愛知、鹿児島、こういったところで上昇傾向は大きいようなんですけれども、どういった特徴が見出せるのか、是非お教えいただきたいと思います。
この中で、国民年金保険料納付率八〇％が基本的なケースなのですかという御質問に対して舛添大臣は、納付率だけを問題にするというのは問題であると、逆のケースだってあるんだと、例えば納付率が下がれば逆に特殊な合計出生率が上がるじゃないかと、こっちは一・二六で低いから上がるんじゃないかと、だから、こっちのマイナスをこっちのプラスで相殺するんだから、その一個の数字だけ出してきて議論するのはおかしいじゃないかという
その意味では、私は、日本は一コンマに特殊合計出生率が下がってきておりますけれども、まあ韓国より高い、中国より高い、台湾より高い、香港より高い。
合計出生率なんかを見ると、これから多分ずっと人口は減少していくことになるだろうと思っているんですけれども、その人口が減少する日本の社会と経済成長、これはどうやって両立させていくお考えなのか、お伺いしたいと思っております。
少子化というのはすごく大きいと思っているんですが、日本の場合は、今特殊合計出生率、一・三二ぐらいになっているのかな。だから、そういった意味では、私どもとしては、こういった部分というのは、少ない少ないと言うけれども、これは韓国やら中国に比べりゃ高いと思いますね、一・一とか一・幾つですから。その意味では、高いからいいんだという話をされるから、全然違いますよという話は私はよく申し上げるところなんです。