2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。
そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
お尋ねの目標値及び実績に占めます営農型太陽光発電の割合につきましては、この目標値は平成二十八年度までの農山漁村再生可能エネルギー法に基づく導入実績の合計値を基に算定したものでございまして、個別の電源種の目標を積み上げたものではないということ、それから、営農型太陽光発電につきましては、営農の状況によりまして太陽光パネルの設置方法、設置方法が様々でありますので、導入面積から金額を推計するといったこともなかなか
例えば、長野の事業者のラインの問合せに対しては、いまだに、今回の対象となるのはあくまで確定申告書の事業収入アとイの欄の合計値のみとなります、そのため、その欄が空欄の場合は、収支内訳書を御一緒に添付していただいても、添付してもらっても対象外となってしまいますと、いまだに言われているわけなんですね。
御指摘のとおり、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが沖縄県企業局の北谷浄水場の取水地点で検出されておりますが、この浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は平均三十ナノグラム・リットル程度に低減されています。ただ、この活性炭の交換頻度が高くて費用も掛かっているということも承知しているところであります。
先日の報道では、那覇市内の公園の水道水から検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が一リットル当たり二十六・八六ナノグラムとなったことが分かりました。先ほど申し上げましたとおり日本には基準はありませんが、米環境保護庁の生涯健康勧告値では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は一リットル当たり七十ナノグラムを判断基準としています。しかし、それでは不十分として、独自のより厳しい基準値を設定する州もあると聞きます。
このうち、稚内港から長崎港までの日本海側の港でございますが、これらの港湾の合計値は二百六十九億円ということになってございまして、比率にして一七％でございます。日本海側以外の港の港湾分は一千三百四十九億円、比率にして八三％ということになります。
なお、この食品安全委員会の健康影響評価でありますけれども、委員から提示いただいている表のところは、日本人のトランス脂肪酸摂取量の上位五％の人の値の合計値、平均値ということでありまして、実は一般の方々はこの数字よりもはるかに低い数字である。つまり、日本の、日本人の、日本型食生活がいかに肥満にならない食事であるかということの証明のような表ではないかというふうに思っているところであります。
○政府参考人（森下哲君） 先ほど申し上げました額は総事業費ということでございまして、民間がお出しをしている額とそれから国が補助金として出している額の合計値ということでございます。 今後、途上国の支援を行っていく上で、プライベートセクター、民間セクターの資金というのを効果的に活用していくということが非常に重要だと思っております。
このため、県民経済計算における一国合計値についても同様に影響はあると考えられますが、各都道府県における影響については産業構造等の差によりましてそれぞれ異なるものと認識しております。
この生産台数に至っている経緯としては、当然国内で生産している車というのは、国内で売っている車と輸出している車の合計値がこの生産台数になりますので、その赤い線の販売台数や紫色の線の輸出台数というものが大いに関係をしてきたということになります。
その合計値がここに示してあるんですけれども。 私としては、この上級のアーキビスト、専門家ということについて、もっとたくさん受講していただきたいという希望を持っております。
この三つのインプットを設定すると、先進諸国のこれまでの傾向から試算しますと、どういった変化が日本社会にもたらされるのかというのを推計したところ、まず、総合的に、結論、この三つの合計値が一番右のところに書いてあります。出生率がプラス〇・三六ほどということです。
そして、二〇一五年の実績として使っておられる数字、〇・八八兆キロワットアワーですね、この緑の棒ですね、これで野田内閣がつくった目標を既に下回っているという説明をされていますが、こちらの二〇一五年実績と蓮舫議員が指摘されている数字は、これは大手電力会社十社の合計値ですよ。これ、同じベースで比較しないとおかしいですよね。二〇一〇年は総発電量ということは、再生可能エネルギーも自家発電も全部入っている。
さらに、ＳＡＣＯ関係経費のうち特別協定による負担、米軍再編関係経費の特別協定による負担を加えた一番下の四角で見ますと、合計値でいうと、ＦＩＰを除くと八四・七％、ＦＩＰを含めると八六・一％日本が負担しているという数字が出てまいります。若干の違いがありますが、八五％程度、日本は負担しているんです。ですから、七五％という数字は過小見積もりなんですね。
答弁にありましたとおり、ここには鈴川エネルギーセンターというのも表には入っていますが、これは既に稼働しているということで、それは合計値には含まれていないということですので、それを入れれば三十八カ所ということになります。二千万キロワットを超える規模での新たな新増設の計画というのは極めて大きいものであります。 環境省にお聞きしますが、こういった集計をＮＧＯの気候ネットワークも行っております。
○国務大臣（林幹雄君） 国が製造業者などから実績報告を受けたＨＣＦＣの製造量等のデータにつきまして、各社の製造量等の合計値を公表することで各社の削減の取組が明らかになります。削減の取組を一層促進する効果があることから、オゾン層破壊物質の削減という法の目的に達する上で必要となる情報を公表することに意味があるものと考えておりまして、その分は公表してございます。