2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、真ん中のところが、これに対する対策の内容が右側にございまして、その合計事業費も書かれておりますし、それに対する減災率、減災額というのも明示をされております。
また、真ん中のところが、これに対する対策の内容が右側にございまして、その合計事業費も書かれておりますし、それに対する減災率、減災額というのも明示をされております。
まず、県道の方は、主要地方道の成田小見川鹿島港線、それから成田松尾線、この二か所で、合計事業費が、残事業費が三十四億四千七百万でございます。それから、芝山町道の〇二—〇〇五号線、残事業費が一億九百万円、こういうことでございます。
いわゆるＥＴＣ、車載器リース制度の創設十億円、これも私はなかなか理解できないんですけれども、要するに国が十億円、公団が二十五億円、そして合計事業費を三十五億円予定されていますね。そして、リースなさるわけでございますが、これ、具体的にはどのような仕組みでなさろうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○鮫島政府委員 栖本港につきましての港湾整備事業の実績をまず申し上げたいと思いますけれども、昭和四十年度から昭和五十四年度に至る間、合計事業費で約八億二千万ということでございます。これに対します国費が、合計いたしまして約七億三千万ということでございます。いま投資はいろいろ入ってございますけれども、防波堤につきましては、当初は十割の国費でございましたが、途中から九割五分ということに変わっております。
総額が、一般、有料合わせまして、合計、事業費で三兆三千十九億ということになっております。前年対比一・二八倍、これに要する国費が一兆六千五百八十六億でございます。 二ページから五ページにわたって総括表がございますが、これを御一覧願いたいと思いますが、一般道路の伸びは一・三二倍、対当初で一・三二倍ということになっております。
○説明員（藍原義邦君） 二次災害を防止いたしますために、緊急治山事業で現在泉地区につきましては谷どめ工三基、床固め工一基、土どめ工三基、合計事業費で約一億円になりますけれども、そういうものをすでに県の方に連絡をとりまして着工いたしております。
それによりますと、公団を含みます直轄事業につきましては、労務費が四千三百七十五億円、用地補償費が八千六百三十六億円、資材費が一兆九千四百十五億円、合計、事業費として三兆二千四百二十六億円でございます。補助事業でございますが、労務費が六千四百七十四億円、用地補償費が八千二百六十四億円、資材費等が一兆九千八百六十二億円、事業費として三兆四千六百億円でございます。
計画策定後の実績といたしましては、予算ベースで四十年度から四十七年度までの八カ年、この八カ年間に合計事業量が二兆七千億となりまして、この二兆六千億をオーバーするというようなことになったわけでございます。そこで、四十八年度から新しい第二次長期土地改良計画をつくるということになっております。
本年の予想は一月末現在で鉄道線で千二百四十五万の赤字を予想しておりますが、合計事業で三百九十三万円の赤字を予想しております。これも先ほど申し上げました八・六キロの廃線敷のレールの売却益その他踏切道の補助金等によって七百六十二万という営業外収入があったためにできたのでございます。
それから今私のほうの運輸関係だけ申し上げましたが、実は私のほうの対策といたしましては、このほかに労務者住宅の建設ということも折衝をいたしておったわけでございますが、その分につきましては、これは行政上労働省のほうの所管としてやるのがよろしいということになりまして、労働省所管の予備費でもって、合計、事業費にいたしますと八千九百六十万円が決定いたしております。この資料を提出いたします。
また、三十三年度、すなわち本年度は、予算と繰り越しの合計事業費百二億余円になっておりますが、おそらく八十億程度の繰り越しが予想される状態であります。また、三十三カ所の事業は、立山登山道路だとか、雲仙道路、阿蘇登山道路、南霧島道路、高野山道路等、数えれば切りがないのでありますが、あたかも観光道路株式会社みたいなものであります。