2007-03-20 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
例えば計数的には、大手五社で申しますと、合計ベースで経常利益二千五百二十四億円に対しまして特別損失が一兆八百七十六億円ということで、当期純利益の見通しとしては九千三百九十億円の赤字と、こんな数字になっております。
例えば計数的には、大手五社で申しますと、合計ベースで経常利益二千五百二十四億円に対しまして特別損失が一兆八百七十六億円ということで、当期純利益の見通しとしては九千三百九十億円の赤字と、こんな数字になっております。
○古本委員 これは、内閣府発行の、基礎的財政収支均衡のための要対応額というペーパーですが、これによりますれば、二〇一一年度の国、地方合計ベースで、名目三％の成長を前提に置いて、約十七兆円程度の要対応額を見込んでおられます。
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、生命保険会社の収益構造でございますけれども、御指摘のとおり、例えば私ども金融庁で合計ベースで発表いたしております昨年度、平成十六年の決算では、死差益が二兆八千、費差益が六千三百億円、そして利差損が八千七百億と、こういう構図になっているのは事実でございます。
○政府参考人（大武健一郎君） 十五年度税制改正によります年度別の増減収を試算いたしますと、機械的試算ですが、国・地方合計ベースで、一応、十五年度はネットで一兆八千億円の減税、十六年度も一兆五千億円の減税、それから十七年度が五千億円の減税、それから十八年度以降八千億、それから十九年度一兆二千億、二十年度一兆二千億と、そして二十一年度一兆一千億と、こんなような数字になっているところでございます。
一般的に金融機関に対する調査につきましては、対外的な開示というのは前提にしておらないのですけれども、今回の住専会社の経営問題に対する世の中の関心の高さ、あるいは住専問題の位置づけの重さということにかんがみまして、大蔵省としては可能な限りの範囲で開示に努めているところでございまして、既に立入調査によって把握されている不良債権額等につきましては、八社合計ベースでございますけれども、既に九月十四日と十月十八日