即ち合衆國憲法の第一條では、各院はその議事規則を定め、無秩序な言動を理由として議員を懲罰し、且つ三分の二以上の同意を以て議員を除名することができるといつたように規定しておりまして、ここでは普通の懲罰事犯につきましては、議事規則を基礎としまして、議場内における無秩序な言動に対しては議員を懲罰することができると、これは議場内における一つの規律でありまするが、且つ三分の二以上の同意を以て議員を除名することができるということにつきましては
たれる方もございますけれども、併しこの点は苟も解散というものを認める、衆議院なり或いは國会の解散というものを認める制度の下におきましては、イギリスのような王國は勿論のこと、前のドイツのブイマール憲法、或いはフランスの最近の第四共和國憲法などにおきましても、いずれも立法、司法、行政の三権に超然たる地位を持つておる大統領が、形式的には解散の宣言をするということになつておるわけでありまして、この点アメリカ合衆國憲法並
御存じの通り、新憲法三十八條の第一項に相當するものは合衆國憲法修正第五條であります。これには、何人も刑事事件において自己に不利益な證人となることを強要されないという規定があるわけであります。
この人身保護令状の手続は、アメリカの独立戰爭当時にすでに確立された制度となつていて、一七八七年九月制定のアメリカ合衆國憲法においても「身体の自由保護令状の特権」として認められているのであります。 それゆえに、この人身保護令状に関する法制は、英米法系の國に固有ののであつて、大陸法には存在しない制度であります。
この人身保護令状の手續は、アメリカの獨立戰爭當時にすでに確立された制度となつていて、一七八七年九月制定のアメリカ合衆國憲法においても「人身の自由保護の令状の特權」として認められておるのであります。それ故にこの人身保護令状に關する法制は、英米法系の國に固有のものであつて、大陸法には存在しない制度であります。