1966-08-30 第52回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
当初の歳出予算額は百三十三億九千九十六万円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二億四百三十六万九千円、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正により大蔵省が所掌しておりました合衆国軍事援助顧問団交付金に関する業務を昭和三十九年十二月二十八日より防衛施設庁が所掌することになったため、大蔵省から移しかえを受けた額四億一千五百四十万円、駐留米軍の航空機墜落事故が相次
当初の歳出予算額は百三十三億九千九十六万円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二億四百三十六万九千円、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正により大蔵省が所掌しておりました合衆国軍事援助顧問団交付金に関する業務を昭和三十九年十二月二十八日より防衛施設庁が所掌することになったため、大蔵省から移しかえを受けた額四億一千五百四十万円、駐留米軍の航空機墜落事故が相次
当初の歳出予算額は百三十三億九千九十六万円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二億四百三十六万九千円、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正により、大蔵省が所掌しておりました合衆国軍事援助顧問団交付金に関する業務を、昭和三十九年十二月二十八日より防衛施設庁が所掌することになったため、大蔵省から移しかえを受けた額四億一千五百四十万円、駐留米軍の航空機墜落事故
この経費は、合衆国軍事援助顧問団交付金及び日本住宅公団に交付する顧問団員の住宅管理費でありまして、合衆国軍事援助顧問団交付金の使途につきましては、日米間に合意された経理手続に従いまして、軍事援助顧問団から報告されており、事務費、労務費等に支払われております。
この経費は、合衆国軍事援助顧問団交付金並びに日本住宅公団に交付する顧問団員の住宅管理費でありまして、軍事援助顧問団交付金の使途につきましては、日米間に合意された経理手続に従いまして、軍事援助顧問団から報告されており、事務費、労務費、住宅費及び移動訓練隊費等に支払われております。
○相澤重明君 次官からいま説明をいただいたのでありますけれども、説明の中の第二項の、「相互防衛援助協定交付金」——「日米相互防衛援助協定第七条に基づく合衆国軍事援助顧問団経費として三億五千七百万円余」の内訳をひとつ御説明をいただきたいのでありますが、「この経費は、合衆国軍事援助顧問団交付金並びに日本住宅公団に交付する顧問団員の住宅管理費」ということでありますが、いま合衆国の軍事顧問団は幾人おるのか、
この経費の内訳を申し上げますと、合衆国軍交付金が百三十二億四千七百万円、合衆国軍事援助顧問団交付金が八千九百万円、施設提供等諸費十四億円、かような内訳になっております。
計上額は百四十七億三千六百万円、内訳といたしましては合衆国軍交付金が百三十二億四千七百余万円、合衆国軍事援助顧問団交付金が八千九百余万円、施設提供等諸費が十四億円という内訳に相なっております。