2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
しかも、今回は、世帯の合算額ではなく、世帯主のみで千二百万円の所得制限になっております。つまり、共働き世帯が増えていることから、世帯合算で見ればより高くなる可能性も考慮に入れる必要があります。
645件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
第六条の三第二項には、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとすると書かれていますが、こうした覚書が交わされるようになったのはいつからですか。 そして、併せて次の質問もくっつけてやります。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
合併市町村については、合併算定替え制度により、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないよう算定をいたしております。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○高市国務大臣 普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮して、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例でございました。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
市町村合併に伴う普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例ということでございます。 以上でございます。
2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
これを避けるために、医療、介護、障害福祉サービスなど複数の自己負担の合算額に、年金を始めとする世帯の収入に応じて上限額を設ける総合合算制度の創設を提案しています。社会保障の自己負担の軽減策です。 この総合合算制度の是非について、枝野代表から今月の党首討論で問われた安倍総理は一切答えませんでした。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
これは、市町村合併の後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減は困難であるということを考慮いたしまして、一定期間は、合併市町村の普通交付税が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする、そういう特例でございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
具体的には、貸金業者に対しまして、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には当該貸付契約を締結することを禁止するなどを内容とする総量規制の導入等がなされております。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
具体的には、貸金業者は、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には、当該貸付契約を締結することが禁止されているものという内容でございます。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
消費者ローンの方でございますけれども、貸金業法におきまして、貸金業者は、年収の三分の一を超える貸付契約の締結というのが禁止されておりますほか、顧客の返済能力の調査というのをしなければならないということでございまして、顧客に対する当該貸金業者の貸付金額の合算額が五十万円を超えるような場合には源泉徴収票その他の顧客の資力を明らかにするような書類を受けなければならないというような規定になってございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 総務委員会 第6号
それぞれの合併した自治体は、合併当初の元々の町村の合算額を十年間は交付税として保障していただけると、それが、あと五年間は段階的に新たな算定の下において合併後の市の姿として交付税を決めていくんだということでございます。つまりは十五年間で、今、緩和期間を五年間というふうに設けていただいていますから、トータルでいきますと十五年間でこれが終わるということでございます。
2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
地方交付税法第六条の三の二、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることになった場合において、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は定める率の変更を行うものとするというこの法にのっとって、当然引上げの要求をされているということで、今著しく異なっているということですね。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
地方消費税、税ということでございますので、清算基準は、七五％につきまして、小売年間販売額とサービス業対個人事業収入額の合算額、まさにこれを消費と捉えているわけですが、これが七五％、それから、一五％については人口を、一〇％について従業者数をそれぞれ用いることとしている、これが現状でございます。
2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） この合算額は、Ａ足すＢ足すＣということで、これで正しいと思いますし、またその差、まず環境影響評価の経費は七十三億円これ超過をしているということでございますが、これまでの掛かった経費等につきましては、例えば環境影響評価に要する経費につきましては、ジュゴン、藻場などの当該海域において環境上重要と考えられる項目の検証用データを蓄積するために自主的に行った環境状況の調査の費用が増額要因
2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
また、仮設工事に要する経費の二十六年度末までの支出済額と二十七年度の支出見込額の合算額は約二百六十億と見込んでおります。
2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
恐らく、議員のお地元の愛知県のことで、特に豊田市、大変大きいということでの問題意識であるかと思いますけれども、一つは、今回、減収額が増収額及び法人事業税交付金の創設による増収額の合算額を超える場合、普通交付税の交付団体及び不交付団体を問わず、地方財政法第五条の特例としまして、資金手当ての地方債を起こすことができるということになっております。
2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
合併を推進するために、行財政の効率化、こういうことを唱える一方で、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を下回らない特例、合併算定替えを設けました。これは合併したからといって直ちにその財政の効率化が実現しないという当然の判断からだろうと思うんですけれども、しかし同時に、これは合併すれば財政的に余裕が、ゆとりが生まれるというような幻想を振りまいたということもありました。
2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それから、根拠として収入状況の把握は、先ほども申し上げましたが、保護者の市町村民税所得割の合算額ということで、これにかわるような客観的なものということで、非常に、これは文科省だけで解決できることではありませんから、財務省等ともいろいろと相談しなければならないと思います。 各国で、我が国から見て、どれだけより正確なそういうものが公的なものとして出せるのかどうか。
2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
また、高額介護サービス費の限度額につきましては、医療保険の現役並み所得に相当する方について、現在三万七千二百円でございますけれども、世帯の合算額でございますけれども、これを四万四千四百円に引き上げる案をお示ししております。
2013-11-26 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
特に所得の把握に当たりまして、現行制度における就学支援金の加算あるいは都道府県が行う授業料減免措置の対象者の判断におきまして、多くの都道府県が採用しております保護者の市町村民税所得割額の合算額によって支給の有無、支給額を判断するということでございます。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
他の給付制度における所得の把握方法や制度全体を円滑に運用するための事務負担を考慮する必要があると考えておりまして、このような観点から、本制度では、保護者の市町村民税所得割の合算額によって給付の有無、支給額を判断するということに決めたわけでございます。