1984-05-17 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第19号 今まさに多田委員御指摘なさいましたとおりに、この合算対象企業を基本的に米国企業に限定するという方向で報告書を作成されて、そうしてその報告書は大統領の承認を得た後各州に勧告と、こういうことで送付されるというようなふうに我々も事態を認識いたしておるわけであります。 竹下登