2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
あのときに、三つありますね、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率、その三つが選択肢だったわけです。ところが、公明党が強く主張された軽減税率に決着をしたわけです。でも、決着する前に、そもそも総合合算制度と給付つき税額控除はマイナンバーが普及、定着する前提じゃないと議論できないねと書いてあったわけです、法律に。あのときの法律に、一体改革の法律にそう書いてあったわけです。
あのときに、三つありますね、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率、その三つが選択肢だったわけです。ところが、公明党が強く主張された軽減税率に決着をしたわけです。でも、決着する前に、そもそも総合合算制度と給付つき税額控除はマイナンバーが普及、定着する前提じゃないと議論できないねと書いてあったわけです、法律に。あのときの法律に、一体改革の法律にそう書いてあったわけです。
その内容については、共働き世帯については、所得制限の算定基準を夫婦の所得合算制度に変更して、対象者を抑制する方向であるとされております。当面の処置として、今、基準を超える世帯に給付をしている特例給付も廃止の方針との内容でございました。 今実際にこのような検討が進んでいるのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
また、たばこ税の見直しで二千三百六十億、インボイス制度の導入二千四百八十億、社会保障の見直しの効果の一部の活用一千七十億、そして総合合算制度の見送り四千億等々合わせて約一兆一千億程度の確保ということが制度的な対応を行ったということだと存じますが。
その際に約束された議員定数削減をほごにして参議院議員定数を増やしたこと、消費税に複数税率を導入したこと、総合合算制度導入を見送ったこと、社会保障の充実に逆行する介護要支援切りを行ったことなどから、三党合意は守られなかったものと認識しています。
こうした不安に応えるため、私は、先日の党首討論で、総合合算制度の早期導入を提案しました。医療、介護、保育、障害者福祉に係る自己負担を世帯単位で合算し、所得に応じて上限を設けるものです。後で述べる介護などの質的、量的充実とあわせ、老後の不安を少しでも小さくするために、導入は不可欠であります。
これを避けるために、医療、介護、障害福祉サービスなど複数の自己負担の合算額に、年金を始めとする世帯の収入に応じて上限額を設ける総合合算制度の創設を提案しています。社会保障の自己負担の軽減策です。 この総合合算制度の是非について、枝野代表から今月の党首討論で問われた安倍総理は一切答えませんでした。
○枝野幸男君（続） 先ほど述べた総合合算制度など老後の安心に関する提案を党首討論で無視しただけではありません。この国会で野党提案を一部受け入れて成立した児童虐待防止についても、野党は昨年から提案していたにもかかわらず、犠牲者が相次いで社会問題となるまで、政府・与党は無視し続けました。
年金の範囲の中で一定の医療や介護が受けられる総合合算制度というものについては、全く答えをスルーされました。これについては、いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率導入の財源にするためにこれは実施をされないという流れになってきたということも付記をしておきたいというふうに思っております。
年金制度というのはやはり抜本的に議論をしていくものだと思っているんですが、私たちとしては、例えば年金そのものを増やす仕組みが今できないのであれば、支出を何とか見直すということができるのではないかといって、マクロ経済スライドの影響が小さくなるようにと総合合算制度の導入を提案しました。
ちょっと余りにも誠実な対応ではないと思うんですけれども、私たちはこの総合合算制度の導入を提案しているけど、今の政権は、それを導入を見送ったのは、財源である〇・四兆を軽減税率の財源に回したからなんですよ。私は、やっぱりこれはおかしいと思っています。 そして、今、国民の年金に関する関心が高いのでしっかり議論をさせていただきたいんですが、厚労省、これ財政検証がまだ公表されていませんが、いつ出します。
具体的には、財源確保の見込額につきましては、それぞれ、個人所得課税の見直し九百億円程度、たばこ税の見直し二千三百六十億円程度、インボイス制度の導入二千四百八十億円程度、これまでの社会保障の見直しの効果の一部の活用千七十億円程度、総合合算制度の見送り四千億円程度でありまして、合わせて一・一兆円程度を確保することとしております。
それは、今の政府の考え方は、総合合算制度というような制度よりも軽減税率がいいという、そういう考え方。私どもは、その非常に分かりづらい、国民の皆さんも何だこれはという、そういう制度よりも、非常に分かりやすい今の総合合算制度をもっともっと検討すべき問題だと……（発言する者あり）皆さんの御支持をいただきましたが、要は、分かりやすくというのですね。
介護、その総合合算制度のお話だと思うんですが、要は、総合合算制度というのは、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者対策の検討事項として、軽減税率制度と給付付き税額控除と並んで総合合算制度、要は介護も医療も掛かったやつを定額で抑えると、これも検討の一つとしてされておりました。
この一兆円のうち、約四千億円は、低所得者が医療や介護を受ける際の支出に上限を設けて負担軽減を図るための総合合算制度の見送りによるものです。また、約三千億円は、労働者の給与所得控除の縮小とたばこ増税、また、約二千億円は、売上高が一千万円以下の免税事業者に対する課税によるものです。残りの一千億円は、社会保障給付の見直しや低所得者向け給付の簡素化などによって捻出される予定です。
また、総合合算制度の話でありますけれども、これは、負担の上限を年収の一定割合とするといったことが想定をされていたんですが、具体的には、対象の所得階層についてはあの当時は決められてはいなかったというのは御記憶のとおりだと思います。したがって、御指摘の年間収入五分位階級別の試算の値と総合合算制度の所要額というのを比較するのは、これは前提条件が違っておりますので、難しいと思っております。
総理、この軽減税率一兆一千億というのは、総合合算制度をやめて、総合合算制度四千億、低所得世帯への四千億の恩恵をやめて軽減税率をとった。しかし、低所得世帯へは、その恩恵額は千四百三十億円という試算になっております。 四千億行くはずだったのが千四百三十億しか行かないというのが、この軽減税率のある種の試算である。私は両方採用すればよかったと思いますよ。
総合合算制度の取りやめ、たばこ税の引上げ、インボイス制度導入に伴う中小零細事業者の課税強化と、どれも大衆課税、弱い立場の方々への負担増です。
○今井委員 そちらに野田元総理もおられますけれども、やはり総合合算制度を導入するということでこの合意がなされたというように私は理解しております。そういうものを無視する形で、こういう形で消費税の引上げや、しかも、財源の使い方が途中で変えられるということには大変違和感を覚えておりますので、そのことを申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
今回の消費税の引上げに当たっては、従来、税と社会保障の一体改革で、総合合算制度ですね、これを導入するということで合意はされたと思うんですが、今回は、これを見送りになっています。大変遺憾なことだと思うんですけれども、この総合合算制度というのは今後どうされていかれるんですか。
○麻生国務大臣 御存じのように、これは三党合意を得て成立しております税制抜本改革法において、消費税引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、総合合算制度は、給付つき税額控除、軽減税率制度と並ぶ検討課題の一つとして掲げられてきたのは御存じのとおりであります。
これに関しては、いわゆる総合合算制度を見送る、これは四千億円ですね、これが財源の一つになっていました。残りの六千億円強をどうやってやるのかなということを確認させていただきましたところ、時間の関係もあるので私の方から申し上げますので、確認いただきたいと思います。 〇・四兆円が総合合算制度の見送りで対応する。
○麻生国務大臣 これは御存じのように、軽減税率の財源につきましては、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる等により、安定的な恒久財源を確保することというように決めておるんですけれども、今、御存じのように、総合合算制度等々の見送りで、まず〇・四兆円とよく言われているとおりですけれども、残り六千億のものにつきましては、今、予算編成のプロセスにおいていろいろやっている真っ最中でありまして
軽減税率の導入もしかり、そして、そのための財源を得るものとして、総合合算制度四千億をやめた、たばこ税等の増税をやった、あるいは免税業者の課税業者への移行、これも財源とするやのことが言われてしまっている。 そして、先ほど話が出た、消費平準化策としてキャッシュレス購入時のポイント還元。
それから、今お示しのそこの図のところですけれども、総合合算制度というものにつきましては、これは私どもとしても決定をさせていただいておりますが、たばこ税の増税とか免税事業者の課税事業者での納付に関しては、決定しているわけではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽減税率の、これは一兆円ですが、の分につきましては、総合合算制度については、これは行わないということでございまして、この分は落ちていくと。そして、残りの六千億円だったかな、この六千億円につきましては、これはこの後の予算編成の中においてしっかりとした財源を見付けていきたいと、このように考えております。
まず、総合合算制度。これは福祉、あるいは介護、医療、それぞれの個人負担、自己負担の合計額が一定額を上回らないように低所得者の皆さんに対してする制度、これを政府は早々に断念しました。これで四千億円。これ以外に出てくる財源として、例えばたばこ税等の増税、二、三千億ですね。これは大衆課税とよく言われるもの。
我々は使い道も非常に疑問を持っておりまして、これは、私も当時、三党合意のときに国会で答弁を何度もしましたけれども、三党合意で、消費税増税の目玉は総合合算制度だ、こういうふうに自民党の方と一緒に言っていたんですよ。 今回何にも、削られちゃった、総合合算制度。
○安倍内閣総理大臣 給付つき税額控除は、軽減税率制度、総合合算制度と並び、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つではありました。 給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。
軽減税率制度の財源として確保が必要となる一兆円程度のうち、総合合算制度の見送りで確保した以外に必要となる〇・六兆円程度については、年末に向けて、歳入、歳出の両面から対応を検討してまいります。 金融政策についてお尋ねがありました。 政府としては、二〇一三年一月に公表した政府・日本銀行の共同声明に沿って、成長力の強化と持続可能な財政運営に取り組んでまいりました。
軽減税率制度の財源として、総合合算制度の見送りで確保した以外に必要となる〇・六兆円程度については、年末に向けて、歳入、歳出の両面から対応を検討してまいります。 また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところです。