1984-07-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
先般も答弁を聞いておりましても、今も広瀬さんからお話がありましたように、農業災害補償法の中に取り込めるかどうかというのもやはり研究課題だというふうにおっしゃっていただいておるわけでございますが、私どもといたしましても、従来対応しておるものはやはり新会社でも対応していかれるべきものでございましょうし、しかし、初めから今までとは別の意味において財政負担というものに過大な期待を寄せることによって、自主的合理花
先般も答弁を聞いておりましても、今も広瀬さんからお話がありましたように、農業災害補償法の中に取り込めるかどうかというのもやはり研究課題だというふうにおっしゃっていただいておるわけでございますが、私どもといたしましても、従来対応しておるものはやはり新会社でも対応していかれるべきものでございましょうし、しかし、初めから今までとは別の意味において財政負担というものに過大な期待を寄せることによって、自主的合理花
農地保有合理化促進事業を行なう法人に提供しておる小作地、これは在村、不在村にかかわらず、所有制限が廃止をされるというふうな改正をやろうとしておるわけですけれども、これは本来、いままでの農地法の伝統的精神ということももちろんあるけれども、またこれからの農地法の改正を通じて、農地制度について運営の適正を期するという意味からいっても、在村、不在村にかかわらず、生産法人あるいは農協の委託経営あるいは農地保有合理花促進事業
○渡辺勘吉君 私の伺うのは、合理花対策の費用に重点を置くということはけっこうだというのですよ。ただ、従来の配分のほかに、こういう被災地の市町村の製炭共同施設に、さらに積み上げをした配分をして、今度の豪雪被害対策の救助の一端に充てる御意思ありやを伺っておる。
それだけ国内のコストが安くなるというような考えも起ってきますので、自然あらゆる面において、まず最初に日本の産業経済の体質を改善するのには、設備の改善、同時に経営の合理花というところに重点を置かなくちゃならぬということになってくるわけです。そこに長期化と結ばれる一つの経済計画というものが出てくるわけであります。
○吾孫子説明員 国鉄がこのまま直営をしていくという場合に、勢い現在の鉱区に限定されざるを得ませんので、現在の鉱区内においてはすでに合理花も限界にきている、これを隣接鉱区永あわせて国鉄自身が総合開発をなし得るような状態にあるかと申しますと、この点は、昨日も運輸大臣のお話もございましたが、国鉄としては、国鉄本来の業務に対する資金の調達にも非常に苦労をしているような状況でございまして、炭鉱に対してまで新たな
そういたしますと、ボイラーの規制法案が出ているし、石炭企業合理花法案が出ておりますが、この法律と関税定率とは関連があるのですか、ないのですか。
それだけで、たとえば発電施設についてもそうでありますが、それ以外の外航船舶の償却資産、あるいはその他企業の合理花による機械設備、あるいは輸出産業等の固定資産税というものを特別措置しておるのですが、やはり発電施設と同じようにその固定資産税は、そういう設備上ふえてくるからして総体の税額が減らないから差しつかえがないというようなお考えで、ございましょうか。
政府としましては、国民租税負担の現状にかんがみ、昭和二十六年から所得税の負担の一層の軽減、合理花をはかるよう目下検討中であげますが、さしあたり昭和二十六年一月一日から、同年三月三十一日までの間に支拂われる給與に対する所得税の源泉徴收税額につき、暫定的に軽減を行う特例を設けることといたしたのであります。