2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
判決は、今大臣もお話あったように、その区別には合理的根拠がない、憲法違反だとしたものであります。 国はこの裁判の中で、この区別は同性愛者の性的指向を差別するものではないと主張していました。同性愛者であっても異性との間で婚姻することはできるからだというわけなんですね。しかし、判決も指摘しているように、同性愛は精神疾患ではありません。意思や治療によって変更できるものでもありません。
判決は、今大臣もお話あったように、その区別には合理的根拠がない、憲法違反だとしたものであります。 国はこの裁判の中で、この区別は同性愛者の性的指向を差別するものではないと主張していました。同性愛者であっても異性との間で婚姻することはできるからだというわけなんですね。しかし、判決も指摘しているように、同性愛は精神疾患ではありません。意思や治療によって変更できるものでもありません。
大企業の非正規雇用労働者を休業支援金の内容で差別する合理的根拠はありません。コロナ禍で仕事が激減し困窮する労働者が急増しているときに、政治が頑張らずして一体誰が頑張るのかと。私は、大企業の非正規雇用労働者にも出し惜しみせずに、平等に休業支援金を給付することを改めて求めたいと思います。 シフト制で働く労働者の矛盾は、休業手当の問題にとどまりません。
昨年三月に改定した基本計画におきましては、前回までの基本計画における進捗管理と評価の方法を充実させまして、合理的根拠に基づく施策の立案ですとか、食料・農業・農村政策審議会企画部会への政策評価結果の報告等を追加しまして、必要に応じ第三者の目を通じて施策の内容を見直して、翌年以降の施策の改善に反映させていくこととしております。
憲法十四条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。
ただいま御指摘いただきました各表示につきましては、各事業者において、ＷＨＯが健康リスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している九つの健康懸念物質についてのデータを基に委員御指摘のような表示をしているものと考えられますが、仮にこのようなデータが表示の合理的根拠と言えないなど景品表示法上の問題があれば、所要の調査を行った上で適切に対処してまいります。
客観的、合理的根拠とともにお答えください。
か合理的理由、理論的根拠があるんですかというやり取りがこの委員会で何度も行われておりますが、私の記憶では、他国の中央銀行も同様の目標を掲げているのでそれが根拠ですというような答弁に終始していたような気がしたんですけれども、今日お伺いすると、若干その根拠めいたことを幾つかおっしゃったので、もう一度ちょっとお伺いしたいんですが、二％目標を我が国の今の経済状況の中で掲げていらっしゃるその理論的あるいは合理的根拠
この仕組み自体、合理的根拠は私はないと思うんですよね。基礎年金は、だって、国民年金加入者だけじゃないんですから。厚生年金に加入している方も含めて支給されるわけですから、財政状況の悪い国民年金勘定で基礎年金の削減率を決めていくという今のやり方をどう改めるのかというのは真剣に検討していただきたい。
二年で日銀のマネタリーベースを二倍にし、物価上昇率を二％にすれば全てが好転するとして、合理的根拠のない政策を日銀総裁と共に強行して六年。既にマネタリーベースは四倍を超え、日銀が大量の国債やＥＴＦを保有する異常な事態に至っています。
政府は、ＥＢＰＭ、すなわち、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなくて、政策目的を明確化した上で合理的根拠、エビデンスに基づくものとする取組を推進しており、それにより政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保を図ることとしていますが、こうしたＥＢＰＭの考え方は、感覚や政治力によって左右されやすい消費増税の判断にこそ適用すべきではないでしょうか。
また、最近は、電子契約書であれば当然印紙を張る必要がないなど、そもそも印紙を張る合理的根拠も、だんだん必要なくなるのではというふうに思っております。 決済手段が多様化する中で、印紙を張る手間も考え、少なくとも、領収書に張る、係る印紙税は、廃止も含めて、今後その必要性について議論をする時期ではないかと私は考えますが、大臣の見解を伺います。
偏在是正を理由にして創設される特別法人事業税、特別法人事業譲与税については、そもそも偏在の定義が不明確で、法改正の合理的根拠に欠けています。財源調整、財源保障は、本来、交付税が果たすべき機能です。
その合理的根拠がなければ、先ほど、オリンピック憲章があるとおり、差別的行為と言わざるを得ないわけでありますから、改めて総務省に御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
応益性と担税力というこの二点からいまだに合理的根拠があるという総務省のおっしゃり方なんですが、総務省は、そもそも設置法で自立的地方社会の形成を目的として地方税が企画立案をするというわけであります。普通の会社だったら、三割も税収や収入が減ったら責任問題じゃないですか。総務省は何か手だてをしているんですか。
○大塚耕平君 今のやり取りに関連しても一つ指摘を申し上げておきますけれども、多くの議員が今日だけじゃなくて様々な機会で問題提起をされていると思うんですが、つまり、なかなか物価が上がらない理由というのは、何か構造的な要因で上がらない可能性もあるので、もうもはやその二％の物価上昇率の目標を維持する合理的根拠がないのではないかという趣旨の問題提起は随分、これは与野党関係なくされていると思うんですね。
具体的には、提案者から提案がございました現場ニーズに基づく規制改革の提案、これを聴取をいたしまして、これを踏まえまして、規制所管省庁に対し、規制に合理的根拠があるか、提案を実現できない合理的理由があるか等の説明を求め、規制所管省庁を中心とした規制改革等の政策立案を政府側に促す役割を果たしておるものでございます。
ということですから、じゃ単純に、子供が増えるからそれで元気が出る、活力が出るかといったら、これは違うような気もするんですが、ここのまたつながりも根拠というのが見えてこないんですが、この合理的根拠を教えていただけますか。
あとはちょっと発言させていただいて終わりにいたしますが、その二％目標の合理性については、この五年間随分議論してきましたが、必ずしも何か合理的根拠があるわけではなく、海外がそれを目標にしているだけだという議論がここで繰り返し行われました。
ですから、その請求する額が適正なものであるかについて合理的な根拠を持っているということが、これが消費者契約法の中でも大事なことですから、法律でもって、ここはもう事業者側がみずからの賠償額については合理的根拠があるということの主張立証責任があるというふうにした方がよいのではないかということでございます。
本件については、閣議決定であるこの特区基本方針において規制に合理的根拠があるかは規制所管省庁が説明すべきとされていることを踏まえて、規制の根拠となる需給見通し、新たなニーズへの対応の検討など、説明を規制所管省庁に求めてきたというところであります。