2003-05-13 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
返還請求業務の合理的実施、あるいは特に優れた業績を上げた大学院学生に対する卒業時の返還免除制度、それから機関保証制度の導入等といった優れた新しいテクニック、手口を導入すると同時に、この奨学金制度の一層の充実を図り、そして留学生支援業務につきましても、現在、中曽根計画に基づく十万人計画がほぼ達成された時点で量の拡大から質の拡大への方向転換が必要となってきており、この拠点が国際学生交流拠点機能を持つことになることを
返還請求業務の合理的実施、あるいは特に優れた業績を上げた大学院学生に対する卒業時の返還免除制度、それから機関保証制度の導入等といった優れた新しいテクニック、手口を導入すると同時に、この奨学金制度の一層の充実を図り、そして留学生支援業務につきましても、現在、中曽根計画に基づく十万人計画がほぼ達成された時点で量の拡大から質の拡大への方向転換が必要となってきており、この拠点が国際学生交流拠点機能を持つことになることを
そこで、また産炭地域振興基本計画にもいま申し上げたような趣旨が明確に位置づけられておるところであるので、産炭地域における雇用、失業の状況に配慮しながら産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的、合理的実施に努めてまいりたい、かように考えます。
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行の趣旨にかんがみ、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである
なお、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、コールセンター等の事業に対する国の機関による出資の検討、国内炭優先使用の確保、石炭再生産の維持を図るための適切な基準炭価の設定、万全の保安確保対策及び夕張炭鉱の坑内残存者の早急な収容等を内容とする附帯決議が付され、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、炭鉱離職者就労事業の計画的合理的実施等を内容とする附帯決議が付されました。
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである。
そしてこの中で、「産炭地域における炭鉱離職者に係る就労事業については、産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、その計画的合理的実施に努める。」というふうに書いてあるわけです。 「産炭地域振興に効果的に寄与するよう、」というふうに特にうたっているのは、いま私が指摘しているように、実際に単なる就労対策として以上に、地域で現実的に積極的な役割りを果たしておる。
産炭地域振興基本計画の策定におきましても、産炭地域振興審議会の答申にもございますように、「必要な間、その計画的合理的実施に努める。」こういうことで位置づけを考えていくべきものと考えております。
○加藤（孝）政府委員 先日の答申のございました中で、緊就、開就事業につきましては、産炭地振興に寄与するよう、必要な間その計画的、合理的実施に努める、こういう指摘が述べられておるわけでございますので、その具体化につきましては、福岡県からの要望等も含めまして検討を進めていきたい、こう考えております。
今回の改正案は、このような財政政策の新しい段階、機能に即応しまして、その合理的実施を可能ならしめるために財政制度の若干の弾力化をはかったものと理解いたします。そして、この観点からこの改正案に賛成いたすものであります。 新しい財政政策の要求に応ずるためには、財政法は他にもいろいろ改正すべき点があります。現行財政法は均衡予算主義、いわゆる健全予算主義をとっております。
○小柳牧衞君 私は、どうしてもこの小河川に力を入れていただきたいと思うのですが、基本要綱の第四には、「治山治水事業の合理的実施をはかるため、基本的事項に関し、広汎な科学的調査を計画的かつ継続的に実施する。」、計画的かつ継続的に実施すると思うんですが、日本の河川の全体につきまして、一種の国勢調査式にその状態を科学的かつ計画的に調査することがきわめて必要であると思います。
四 治山治水の基礎調査の実施 治山治水事業の合理的実施をはかるため、基本的事項に関し、広汎な科学的調査を計画的且つ継続的に実施する。 第三 措 置 （Ａ）林野関係 （一）治山事業 山崩、はげ山、地すべり地等の荒廃林野及び荒廃に移行しつつあるもののうち、公益上重要なもの三六万町歩について荒廃の復旧及び防止を行うの外、二六万町歩の水源林の造成を行う。
次に本法案においては、電源を開発する上において生ずる種々の問題、すなわち水利権競願、または水没家屋、土地等の補償関係を公正妥当に解決するために、関係官庁の最高責任者及び学識経験者をもつて委員とする電源開発調整審議会を設置し、電源開発の合理的実施をはかつておるのであります。
もしそれらの統計調査が必要に応じて指定統計として指定され、教育委員会みづから実施することができるならば、教育統計の合理的実施やその発達についてはもとより、指定統計そのものの充実という面からもきわめて有意義なことと考えられるのであります。
若しそれらの統計調査が必要に応じて指定統計として指定され、教育委員会みずから実施することができるならば教育統計の合理的実施やその発達については、もとより指定統計そのものの充実という面からも極めて有意義なことと考えられるのであります。
更に政府といたしても、今後の事態の推移とも睨み合わせまして、必要な資金の規制につき実情に即した措置を講じたい所存でありますと共に、企業の自己資本調達を極力促進する見地から、証券市場の健全な発達を期する外、從來の資本の喰い潰しを防止するため、減價償却の合理的実施を可能ならしめるための施策を檢討いたしておる次第であります。
さらに政府といたしましても、今後の事態の推移ともにらみ合せまして、必要な資金の規制についでは実情に即した措置を講じたい所存でありますとともに、企業の自己資本調達を極力促進する見地から、証券市場の健全な発達を期するほか、從來の資本の食いつぶしを防止するため、減債償却の合理的実施を可能ならしめるための施策を檢討いたしておる次第であります。