1961-03-29 第38回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
その際に日米間の労務に関する臨時措置の問題、日本の労働法規の尊重の問題、労働条件の合理的修正、あるいは退職手当の問題、経費償還の問題、訴訟の問題、これらの事項に関しまして、占領時代のものの主要事項を大いに改めたわけでございます。従いまして、この新しい条約下におきましても、その点においてはこれを継続して差しつかえない、このような方針がきまっております。
その際に日米間の労務に関する臨時措置の問題、日本の労働法規の尊重の問題、労働条件の合理的修正、あるいは退職手当の問題、経費償還の問題、訴訟の問題、これらの事項に関しまして、占領時代のものの主要事項を大いに改めたわけでございます。従いまして、この新しい条約下におきましても、その点においてはこれを継続して差しつかえない、このような方針がきまっております。
従つて問題は料金の合理的修正ということが、どの程度の値上りになるのか、いつからそれをやつていいのか、又やるについて会社の内部での合理化問題がどこまで徹底してやられておるかということをよく検討し、又同時に今の基本料金制なるものを、これをどういうふうに将来持つて行くか、火力発電或いは自家用発電というものの関係をどう料金制に取入れるかということを併せて私は考えて行くべきである、こういう立場をとつて、よく公益委員会
われわれは、この際これらの点に触れて地方税法の合理的修正を行うことに、時日の許す限り、及ぶだけの努力を重ねたのでありまするが、遂に客観的情勢の前に、やむなくこれを次の機会に譲ることにしたのは、すこぶる遺憾とするところでありました。