2014-05-21 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第6号
新大陸型の大規模農業や野菜工場や企業によるプランテーション等の合理的企業経営に比べて、今の状態は革新や世界への挑戦などということも十分にはできていないと、こう言わざるを得ないと思います。 しかし、それら地域の営みは、成長に貢献していないかもしれないけれども、暮らしやすさでは日本一なわけであります。近年問題になりました、親を死なせながら葬式もしなくて放置していたということはないわけです。
新大陸型の大規模農業や野菜工場や企業によるプランテーション等の合理的企業経営に比べて、今の状態は革新や世界への挑戦などということも十分にはできていないと、こう言わざるを得ないと思います。 しかし、それら地域の営みは、成長に貢献していないかもしれないけれども、暮らしやすさでは日本一なわけであります。近年問題になりました、親を死なせながら葬式もしなくて放置していたということはないわけです。
今後の問題でございますが、日本たばこ産業株式会社につきましては、国産の葉たばこ問題を抱えた状況におきまして、我が国たばこ産業が国際的な競争力を確保し、健全な発展を遂げるために、合理的企業経営が最大限可能な現行の経営形態としているところでございます。
民営化というのは合理的企業経営を最大限可能ならしめるという趣旨で行われたはずでありまして、税率の引き上げによって直ちにたばこの値上げというところに結びついていく、この辺の不自然さについても疑問が残るわけでございます。 これはいろいろと問題を含んでいるわけでございます。
それから専売は、これは開放経済体制ということに即応する、そしてたばこの輸入自由化を行う、国際競争力確保の観点から合理的企業経営が最大限可能な会社にする、こういうことであります。 したがって、まさに民営化の目的がそれぞれあるわけでございますので、いわばこの株式売却利益、国民共有の資産を国民共有の負債に充てようということがまず目的として存在しておったというものではございません。
提案されております専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであり、その基本的な柱は、開放経済に即応するなどのため輸入たばこの自由化に踏み切るとともに、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能となる特殊会社に改組する点にあります。
したがって、そういう不安がないような会社経営、言いかえますならば、新会社が新会社法またたばこ事業法に掲げられております公共目的を念頭に置きながら、なお合理的企業経営ができるかどうかということを見きわめた上で、それこそ逐次行っていかなければならないことであると考えております。
で、新会社について官公需法第二条第二項で定める政令指定法人に指定して、引き続き官公需の適用主体とすることにつきましては、たばこの輸入自由化のもとで外国たばこ企業との自由な競争を可能たらしめるために、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組するという今次改革の趣旨、すなわち、すべてを自由にしてあげようという趣旨と、そこに幾ばくかの制限を加えるという趣旨との交錯した問題点、それをまさにおつきになっておるわけでございます
そういう意味で、当該新会社の株式の放出につきましては、たばこ事業関係者にとって不安がないような会社経営、すなわち新会社が新会社法あるいはたばこ事業法に掲げられた公共目的を念頭に置きながら、なおかつ合理的企業経営ができるかどうかということを見きわめた上で逐次行われるべきものだというふうに考えております。
○政府委員（小野博義君） 先ほど御説明申し上げましたように、株式の放出につきましては、特殊会社とは言いながら、八十年続いた専売制度が廃止され、三十五年続いた公社が株式会社になるというようなことから、この会社の株式の放出については、たばこ事業関係者にとって不安がないような会社経営、すなわち新会社が新会社法あるいはたばこ事業法に掲げられた公共目的を念頭に置きながら、なおかつ合理的企業経営ができるかどうかを
○政府委員（小野博義君） ただいまの御質問の点でございますけれども、今回輸入の自由化に伴いまして、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社とするという方策をとったわけでございますが、現在、割高な国産葉たばこを抱え、かつ外国巨大たばこメーカーと競争していくという状況におきましては、この特殊会社に製造独占を与えていくということが必要であるという判断に立っておるわけでございまして、将来、今回の措置が民営
○国務大臣（竹下登君） これは公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改める、申し上げますならば、商法と労働三法ということが私はこの「自主性」というものの基本になっておるではなかろうかというふうに考えるわけであります。今まで公社に課せられておりました投資また借入金の大臣認可、給与総額制等、これを廃止して、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにしたということ、具体的には。
それから、新法人への政府関与の問題でございますが、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めたわけであります。したがって、その認可事項等会社の事業運営に対する公的規制は必要最小限にとどめる、そして既存の他の特殊会社と比べましても最も規制が緩やかなもの、こういう考え方に立っておるわけでございます。
公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めますというこのたびの改革の趣旨を全ういたしますためには、今まで公社に課せられておりました投資及び借入金の大臣認可、給与総額制等を廃止しまして、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにした、これが基本でございます。
この改革法案の基本的な柱は、まず第一に、たばこの輸入自由化に踏み切り、このため、たばこ専売制度を廃止すること、第二に、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することの二点に要約されると考えます。
（拍手） この改革法案の基本的な柱は、まず第一に、開放経済体制に即応する等のため、輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止すること、第二に、国際競争力確保の観点から、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することの二点に要約されると考えます。
○竹下国務大臣 やはり我が国たばこ産業が国際競争力を確保して、そうして健全な発展を遂げていくというための中心的役割とすれば、今のたばこ、いわゆる専売公社であるわけでございますけれども、この専売公社の合理的企業経営を最大限可能にしていく、私が先ほど、競争原理の中における環境の整備という表現をいたしましたが、そういうことからすれば、今の公社以上に活力が、労も使も、あるいはたばこ産業を取り巻く耕作者団体も
これはお答えになるかどうか存じませんが、やはり一番大事なのは、企業は人なりと申しますけれども、新会社で働く職員全体、この人たちが株式会社組織になることによっていわば合理的企業経営を志向せざるを得ないような環境に置かれる。公社の場合でも親方日の丸意識であってはいけないわけでございますけれども、新会社になればやはり自分たちの仕事の結果が比較的はっきりと企業財務の面にも反映される。
そういう中で、我が国たばこ産業が国際競争力を確保しながら健全な発展を遂げていくというためには、やはりたばこ産業の中での中心的な役割を担っております専売公社を、合理的企業経営が最大限可能な経営形態とする必要がある。そのためにはやはり専売公社を特殊会社にするほかにはないというふうに判断したところでございます。
なお、会社法におきましては、合理的企業経営を最大限可能とするようにし、また、経営の自主責任体制を確立するという観点から、会社に対する公的規制というのは、先ほど来申し上げておりますように、最小限にとどめておるわけでございますので、例えて申しますと、株主権と主務大臣としての権限の行使というのは、いわば車の両輪と申しますか、両々相まって、新会社の使命である我が国たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的の
これにつきましては、今回の専売制度改革の趣旨が、来るべき国際競争に備えまして合理的企業経営を最大限可能とする政府関係特殊法人とするということからいたしまして、いわば既存の特殊会社等と比較いたしましても必要最小限の規制であるということで考えておりますので、このことによりまして企業の経営の自主性が阻害されるというふうには考えておらないところでございます。
それにつきましては、一方で現在のたばこ産業の状況下におきましてはそれなりの政策目的を果たしていただくという必要もあるわけでございますので、それらを彼此勘案いたしますと、やはり現在の政府関係特殊法人の中で最もそういう合理的企業経営の実現が可能である特殊会社にする以外にはないという判断をした次第でございます。
体制を整えることが必要であるということに尽きるわけでございますけれども、そういったような観点から、政府関係法人の中にとどまりながら株式会社組織の特殊会社を選んだということは、それによりまして経営の自主性が確保できる、また労使双方にとりましては当事者能力が確保できる、それから、公社制度に比べますと、もちろん制限はございますけれども、業務範囲の拡大もできるといったようなことで、公的法人の中では最も合理的企業経営
さて、次の問題は、端的に言えば、いわゆる新会社に対する国費等による新たな助成措置ということになろうかと思うのでございますが、そもそも今次改革において、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組しますとともに、国内産葉たばこの現状を考慮して、当該特殊会社に製造独占をさせる、そういう措置によって輸入の自由化後に国際競争力に耐え抜こう、こういう趣旨でございますから、いわばそういうものに耐え得る基盤
そして次には、経営形態につきましては、政府関係特殊法人の中で、日本航空がどうだとかあるいは電源開発株式会社がどうだとか、もう既に特殊法人ではなくなりましたが、日本合成ゴムがどうだとか、そういういろいろなものとを比較いたしまして、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社として、公的規制というものは必要最小限にとどめております。すなわち、経営の自主責任体制を確立していこう、こういう考え方であります。
国際競争力という観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する。日本専売公社法が日本たばこ産業株式会社法となる。したがって、明治三十七年でございますから、まさに八十年に及ぶたばこ専売制度あるいは三十五年に及ぶ専売公社制度、これにピリオドを打つということについては、これは大変革であります。
それから二番目には、国際競争力確保という観点から、専売公社を、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する。これを法律の上で言えば、日本専売公社法が、御審議いただく日本たばこ産業株式会社法案に移行していく。今お尋ねの提出の背景と法案の概要は、こういうことになろうかと私は思います。
それはやはり基本的には公社が、合理的企業経営が現在の政府関係特殊法人の中で最大限可能である特殊会社に変わったということでございますけれども、やや細かくなって恐縮でございますが、例えば事業範囲におきましては、従来公社の場合、専売事業ということもございまして、本来業務を非常に詳細に書いておった。逆に、それ以外の業務は一切できない。
公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めるという今次改革の趣旨を全うするため、会社の事業運営に対する公的関与につきましては必要最小限にとどめておるというふうに考えております。
そうして二番目には、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する、すなわち日本専売公社法が日本たばこ産業株式会社法案、こうなっていく、これが二つの柱であるというふうに考えております。
第二点は、そういう輸入の自由化に備えまして、日本専売公社を合理的企業経営が最大限可能な経営形態に改組するということで、商法の一般原則が適用されます——特別法に基づいて設立される特殊会社ではございますが、その他の部分については商法の一般原則が適用されます日本たばこ産業株式会社に改組する。