1991-09-17 第121回国会 衆議院 環境委員会 第2号
生活環境学科というのを設ける予定でございますし、それから京都大学に総合人間学部を設置いたしまして、そこで自然環境学科、あるいは神戸大学に発達科学部をつくりまして、そこで人間環境科学科などを設置する予定にいたしておりますほかに、大学院レベルにおきましては、京都大学の大学院で人間・環境学研究科というのがございますが、そこに文化・地域環境学専攻というのを設置予定でございますし、九州大学の大学院でも総合理工学研究科
生活環境学科というのを設ける予定でございますし、それから京都大学に総合人間学部を設置いたしまして、そこで自然環境学科、あるいは神戸大学に発達科学部をつくりまして、そこで人間環境科学科などを設置する予定にいたしておりますほかに、大学院レベルにおきましては、京都大学の大学院で人間・環境学研究科というのがございますが、そこに文化・地域環境学専攻というのを設置予定でございますし、九州大学の大学院でも総合理工学研究科
例えば東京工業大学におきましても、昭和五十年に独立研究科として総合理工学研究科が設置され、既に十三年を経過いたしております。このたびの総合研究大学院大学につきましては、国立大学共同利用機関を母体とする独立大学院であり、その独立大学院につきましては昭和五十一年の学校教育法の改正によって法制化されております。
そういう形で今回のものも構想しておるわけでございますが、これはまた繰り返しになるかと思いますが、こういったものを、構想を具体化しているという例は従来からたくさん実はあるわけでございまして、御案内だと思いますけれども、東京工業大学の長津田団地にございます総合理工学研究科、これは東京工業大学の附属の、附置の研究所、四つぐらいあったかと思いますけれども、その研究所の上に大学院をつくるという形で現実に動いておるわけでございます
さらに、広島大学に総合科学部が設置されたこと、あるいは北海道大学において法学部のところで教育研究領域につきまして機能的な分離が図られていること、あるいは大阪大学、名古屋大学等におきまして一般教育の改革のために言語文化部あるいは語学センターが設置をされているとか、あるいは東京工業大学におきまして長津田に総合理工学研究科がつくられているとか、そうした幾つかの動きが現にあるわけでございます。
それから、どうもそれじゃうまくないということになって、総合理工学研究科ということで長津田の方に新しい形のものが出てきたのが、これまたごく最近でございます。ですから、合計いたしますと十五年くらいかかっているわけです。
現実にこのような考えが文部省の具体的な施策にもすでにあらわれておりまして、数年前から一般大学院研究科の強化とともに、学部に足を持たない独立専攻であるとか独立研究科というようなものがかなり多数にわたって設置され始めてきておりまして、その中で最も大きい計画として、東京工業大学の総合理工学研究科というのが本年四月から発足したわけでございます。
○井内政府委員 東京工業大学の総合理工学研究科、ことしから発足をいたしまして、嶋崎先生のお尋ねにもお答えしたところでございますが、その立て方は、総合理工学研究科、大学院の専用の講座と、これに協力をしてまいりまする学部あるいは研究所の講座と両方からなっております。
ところが実際に学際領域を頭に置いて新しい連合大学院大学をつくるときに、いままで研究科をつくるに当たって学部を前提にしてつくってきた大学の中でこの東京工大のような総合理工学研究科みたいなものはつくりやすいと思うのです、スタッフがいっぱいいますから。
特に、先ほどお話のありました点でちょっと補足いたしますと、たとえば現行制度で、現行の大学院設置基準で一番新しい形のものをつくり上げたのが、東京工業大学の総合理工学研究科でございます。この場合の具体のそれぞれの専攻の構成の仕方は大体どのように相なっておるかと申しますと、総合理工学研究科というのを独立研究科として東京工業大学の中に設けた。
東京工業大学において総合理工学研究科ができましたから、こういうものを予算の側面を含めまして重視していきたいという考えでございます。また、上智大学のことを具体的に申しますというと、実はこれは先生方にもぜひ御理解願いたい点でありますが、あそこに外国人の神父さんが百二十人おります。そして、それらの方は二十四カ国から見えているわけです。さらにまた、外国人学生が千人おります。それは五十カ国から来ております。
省令段階における大学院設置基準の制定によりまして、昭和五十年度から発足をさせていただきました東京工業大学の総合理工学研究科といった対応する学部のない独立研究科が現在の省令の設置基準でも設置が可能に相なったわけでございます。 ただいま先生からも御指摘がございましたように大学院の整備充実は、既存の大学院をどのように整備充実していくかということがやはり基本だと思います。
さらに学部に対応しない独立の研究科をつくる必要があるということで、これは大学設置審議会の答申に基づきまして大学院の設置基準をそのように定めさせていただきまして、五十年度、具体に申しますと東京工業大学に総合理工学研究科という対応する学部のない独立の研究科をつくっていただくというところまでまいりました。従前は必ずその基盤に学部がございました。学部は認可事項でございました。