1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。この方たちにつきましては、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度がございまして、この手帳を発給して雇用保険に基づく失業給付、それが切れた後は手帳に基づく就職促進手当等を支給しながら三年間生活の保障をしつつ再就職について一生懸命努力をしてきている、こういうことでございます。
この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。この方たちにつきましては、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度がございまして、この手帳を発給して雇用保険に基づく失業給付、それが切れた後は手帳に基づく就職促進手当等を支給しながら三年間生活の保障をしつつ再就職について一生懸命努力をしてきている、こういうことでございます。
○中沢委員 最後に、実は先ほど来申し上げておりますように、全国的な閉山あるいは縮小合理化、離職者の数だけで優に三千を既に超える、こういう数字です。新たな提案がされるところはまだ三つほど予定はされてますが、それを除いても今度の八次政策スタートと同時に閉山、縮小で三千を超える離職者。
○加藤（孝）政府委員 石炭鉱業につきましては、最近におきましては合理化離職者というのは急速に減少をしてきておるわけでございます。
したがいまして、特定不況業種からのいわゆる合理化離職者の数というのは五万六千五百七十七人ということになるわけでございます。そのうちで、すでに二万一千四百四十九人が再就職しているわけでございまして、四割近くの方が再就職をしているという状況でございます。
に基づきまして、設備の合理化に伴いましておおむね大体二万人ぐらいが余剰となるんじゃなかろうか、こういうことの判断を持っているようでございまして、それに基づきまして、現在までに約一万二千余の希望退職者の募集があった、こういうふうな状況で、したがいまして、造船の大手七社だけをとりましても、まだそういう意味での余剰人員が全部解消し切っていないということのほかに、関連の下請関係におきましてもこれに伴う合理化離職者
○細野政府委員 従来は、その企業における経営の実情その他の状況、全体を総合的に判断しまして、たとえ形が希望退職の募集であっても、これをいわゆる合理化離職者としての取り扱いをしているわけでございまして、今回におきましてもそういう意味で、総合的な判断で実態に即した取り扱いをしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○細野政府委員 特安法そのものというのではちょっとわかりかねるのですが、私どもの特定不況業種の離職者臨時措置法による特定不況業種として指定されたものがございますが、このところから出たいわゆる合理化離職者、つまり自己都合退職者と定年退職者、もちろん希望退職ではあっても、これが合理化の一環で行われて事実上の人員整理であるものについては、これは合理化離職者として勘定しておりますが、その数は、現在までのところ
その行き先を見ますと、五十三年に安定所を通じまして再就職した人の統計でございますけれども、製造業に就職した人はやはり六割、建設、卸・小売、サービスなどがそれぞれ約一割、ここでもやはり製造業から製造業へという方が非常に多いわけでありまして、そういう意味で、いわゆる合理化離職者等につきましては、仕事の経験等から再び同じ業種へ就業を希望する方が多いという実態もございますので、やはり全般的に景気回復をして、
さらにもう一点、先ほどからいろいろお話がございましたように、再就職その他について非常にむずかしい時期でございますし、合理化離職者に対して就職促進手当制度の創設あるいは広域職業紹介、職業訓練の実施、いろいろ手は尽くされておるのでありますが、今度は反面に、先ほどから通産省にも御質問申し上げたように、エネルギーの見直し、石炭の再評価、位置づけという問題から二千万トン確保という問題が、最近非常に重要問題として
そして手帳制度によって手当を支給して、合理化離職者は手厚くいろいろな手当をして収容していただく、こういうような体系になっていると思うのです。片や開就事業のほうは、合理化離職者ではなくて、石炭関連の企業からいろいろな失業者が出てまいります。
これはまず課徴金等の問題とからめまして、政府間協定で織機等の買い上げが行なわれます場合の離職者に対しましては、合理化離職者再就職援護措置といたしましては、手帳を発給をいたしまして、発給を受けております者に対しましては再就職のための給付金を支給し、職業訓練等を実施するというものでございまして、石炭なり駐留軍なりの離職者対策に準じて行なうものでございます。
繊維産業につきましては、まず政府間協定によりまして織機が買い上げられますので、織機の買い上げられます繊維産業の企業につきまして離職者が生じた場合に、合理化離職者の再就職援護措置といたしまして手帳を発給いたします。発給いたしました手帳を持たれる方につきましては、石炭あるいは駐留軍の離職者並みのいろいろな手当てをいたしたいというのが第一点の趣旨でございます。
このために産業合理化、離職者の発生が予想される事態に対しては、でき得る限り雇用面への影響を防止するため、事業主に対しまして指導援助をつとめてまいりたい。それにもかかわらずやむを得ないで発生する失業者に対しましては、その早期再就職の促進をはかるため、求職手帳等の制度を活用いたしまして、職業紹介体制の充実強化等の諸対策を強力に推進してまいる考えでございます。
御指摘の産炭地開発就労事業あるいは緊急就労対策事業につきましては、御指摘のとおり、産炭地域のうちで失業者の滞留が著しくなってまいります地域、今後また炭鉱の合理化によって合理化離職者が多数発生するというような地域につきまして、こういった離職者に対して臨時的に就労の機会を与えるということと同時に、こういった産炭地域の地域開発ということを目的といたしまして、就労機会の確保と地域開発と、この二つの目的をあわせ
○住政府委員 まず合理化離職者の状況を申し上げたいと思いますが、昨年の十二月までの数字が判明いたしておりますので、それに基づいて申し上げますと、昨年の四月から十二月末までの新しく出てきました離職者の数は一万五千人でございます。
炭鉱離職者に対する特殊問題と一般問題があるわけでございますが、労働省といたしましては、昭和三十八年から今日に至るまでの炭鉱合理化離職者約十五万人のうち約九五％の方々につきましては、何らかの形で就職あるいは転職等いろいろな措置を講じてまいりました実績がありますものですから、ただいま大臣が仰せのように、職業紹介のコンピュータによる迅速化といった点によりまして、さらにその迅速化をはかってまいりたいと、こういう
ちょうどいま合理化離職者対策が中心になっておりますことは御承知のとおりでございますが、今後の問題としては、そういった後継者の養成確保、それから現在おる者の確保、こういった面に相当重点を指向していかなければならぬじゃないか。離職者対策についてもそういった考え方を一部取り入れながら対処してまいっておる状態でございます。
第二は、石炭鉱業の合理化に伴う離職者であって、他産業に再就職することなく炭鉱に就職した者が、当該炭鉱の合理化によりさらに離職した場合、現行法上は炭鉱離職者求職手帳の発給を受けることができない場合があることにかんがみ、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正し、炭鉱に就職したこれら合理化離職者に対して手帳を発給し得るよう、その要件を改めようとするものであります。
それから後の四十三年四月一日以降にできた合理化離職者についても、この法律は生きていくことになるでしょう。
最近の石炭鉱業の雇用情勢を見ますと、合理化に伴う人員整理はほぼ一段落し、昭和四十一年度においては、新規の合理化離職者の数は昭和四十年度を若干下回る見通しでありますが、他面、一部の炭鉱において坑内労働者の不足という事態も見られるところであります。
最近の石炭鉱業の雇用情勢を見ますと、合理化に伴う人員整理はほぼ一段落し、昭和四十一年度においては新規の合理化離職者の数は昭和四十年度を若干下回る見通しでありますが、他面一部の炭鉱において坑内労働者の不足という事態も見られるところであります。