1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号
これについては、もちろん今後の合併計画の中でこの数を減らしていく努力はいろいろとなされていくでありましょうが、最終的にどうなるかは知りませんが、いずれにしても相当数の合理化、解雇者が出てこないとは言えないと思うのです。
これについては、もちろん今後の合併計画の中でこの数を減らしていく努力はいろいろとなされていくでありましょうが、最終的にどうなるかは知りませんが、いずれにしても相当数の合理化、解雇者が出てこないとは言えないと思うのです。
さらにこの失業率だけでは判断できませんので、失業保険の受給率を見ますと、受給率が二％台から最近は一・九％というふうに低下いたしておりますので、これもまた失業情勢を判断する指標としては、非常に失業情勢がよくなっておるというふうに判断されるわけでございまして、企業の倒産件数はふえておりまするが、人手不足の基調の中で、大筋としては離職者あるいは合理化解雇者の問題がうまく解決をしておるというふうに見ておるわけでございます
○政府委員（井上亮君） ああ、人数はこれはまたなかなかむずかしいわけでございまして、閉山の山だけですとまあ一万人余りぐらいではなかろうかと思いますけれども、しかし、ほかにいわゆる規模縮小に伴う合理化解雇者というようなものもございますので、いま正確なものに作業中でございますが、かつて私どもが答申を出します際に調べましたときには、三万人近い離職者が今後——これはもっとも四十一年度からですから、四十二年度
○政府委員（有馬元治君） ことしの合理化解雇者の発生見込みは、御指摘のように、一万一千人程度を見込んでおりますが、これももちろんこの就職促進手当をやがて受けることに大部分の方々がなると思います。
そこで、もう一つ、この合理化解雇者の中で、どの程度実際にこの手当の支給を受けておるかという実態でございますが、これは積算の基礎として四十年度は一日に平均五千六百五十名、それから、四十一年度は一日平均二千六百名、こういうふうな内訳になっております。
それから、さらにことし四十一年度の合理化解雇者の見込み数が一万一千名と申し上げましたが、これの地域別の内訳は、北海道が二千二十四名、それから東部常磐ですが、これが三百八十二名、西部が四十二名、九州が八千六百五十六名、こういった地域別の内訳を考えております。
○有馬政府委員 緊就の地域経済に与える好影響の問題は先生御指摘のとおりでございますが、御承知のように、この緊就制度は、第一次有澤調査団の答申に基づいて、三十八年の措置法の改正以降は、新規の合理化解雇者については手帳制度でもって手当を支給して再就職の万全を期する、こういう制度にかわりましたので、したがって、現在の緊就は、この臨時措置法に基づかない閣議決定に基づく予算措置でもってやっているわけでございます
○有馬政府委員 緊就は、御承知のように、三十七年三月末以前の合理化解雇者を対象に現在事業を施行しておりますので、これは、吸収する資格といいますか、手帳切れの離職者の方々にはその資格が現在ないわけでございます。したがって、先ほど申しましたような一般の公共事業その他の鉱害復旧事業に吸収しよう。これは緊就と大体同じ事業とわれわれは考えておるのでございます。
○有馬政府委員 三十七年の四月以来昨年の十二月までの実績集計ができておりますので、それで申し上げますと、三十七年の四月当初にそれまでの合理化解雇者で要対策者として残っておる者が一万六千三百人ございまして、自来約四年間に新規に合理化解雇者として求職者になった者が十万二千二百七十五人でございます。
もちろんこれは三十四年から緊就事業というものは行なわれておりますが、三十七年の第一次調査団の答申によりまして、その後の合理化解雇者は手帳方式に切りかえましたので、新規にふえることはないのでございます。
○政府委員（有馬元治君） 規模としましては、ことしが五千八百名であったものが来年度は五千四百名、四百名程度の規模の縮小になりますが、これは先ほど申し上げましたように、緊就事業というのは、三十七年以前の合理化解雇者をその事業に吸収しております。その後の合理化解雇者は手帳方式によって措置をいたしますので、新入生はないわけでございます。
したがいまして、西独へ派遣する適格者が、同時に日本の石炭産業においても先山として必要であったというふうな事情もございまして、当時、一方で合理化をして多数の合理化解雇者が発生しながら、ドイツに派遣する余裕が漸次なくなっておったという、相矛盾する現象が出ておったのでございます。したがいまして、三十七年派遣の七十名の離職者を最後にこの計画が中止された次第でございます。
むしろ三十七年度から三十八年度に繰り越した数字よりも、三十八年度から三十九年度に繰り越す場合には、できるだけ少なくするような雇用計画が理想であったわけですが、しかし石炭鉱業の実態や、ことに石炭の消費が非常に見通しが悪いということからいくと、どうしても閉山、合理化解雇者が計画のような数字になる。
ほんとうに政府がめんどうを見る会社が、みずから特別にわれわれが協力関係を要請する合理化解雇者と、普通の産業の現在行なっている離職者、退職者というものとの区別がそこに出てくるわけであります。その点実際の運用の部面については、個々のケースをとりますと矛盾が、解釈上、取り扱い上、種々なケースが出てくる。現在も各所から、始めましてから非常にたくさんのケースの質問が出てきております。
それから本年度におきましては、大体三十七年度の三月において実績がほとんど三十七年度の計画になったわけでございますが、約三万人の合理化解雇者が再就職をしております。この内訳は、安定所の紹介が一万五千人、会社の就職あっせんが八千人、自己就職、自営等が約七千人でございます。
この間に、安定所の紹介によって再就職された方、これはまあ一般の自己退職者を除きまして、合理化解雇者についての調査でございますが、四万三千五百人、これが安定所で紹介したものでございます。それから、会社あっせんや縁故その他で就職された方、これが約三万三千六百人というふうになっております。
あなたの方は、どういうものを合理化解雇者というのですか。
従って中小の山やあるいは定年退職者、そういう方たちや、また失対事業に前から入っておられる方、緊就にずっと入っておられる方、そういう方たちで合理化解雇者以外を除いていきますと、一万六千人になるわけであります。
○三治政府委員 われわれの方の合理化解雇による離職者というものを、調査団のいろいろの調査審議の過程で、現地を調べた場合に、たとえば緊急就労の就労者が七千人強おったわけでございますが、その中で合理化解雇者と認められる者が四千四百五十人おった。それから失業保険の受給者がその当時一万九千百四十人いたわけですが、合理化解雇者は七千六百四十人おった。
それから今後は大手の方にも相当合理化解雇者が出る予想になりますので、大手につきましては、昨年以来就職対策部なり、各地区の事業地にも支店にも特別就職係を設けさせまして安定所と協力する。大手として自己の責任をもって再就職さすように、会社の機構も整備されつつございます。
安定所長が、この合理化に伴なっての合理化解雇者について、次のような該当事項に該当する者について求職手帳を発給するその要件が四つございます。
○説明員（北川俊夫君） 求職手帳制度については現在検討中でございますが、先生の御指摘のように、石炭鉱業調査団の答申によりますと、四月六日以降の合理化解雇者にこれを対象として交付する、そういうことになっております。なお、合理化解雇者の解釈といたしましては、現在までのところ、希望退職を使用者側がつのって、形はたとい自己退職のようにいたしましても、これは解雇者として従来扱って参りました。