2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
不動産登記法の今回の見直しに関して言えば、所有者不明土地の発生の予防の観点から、相続登記、住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策を講じることを内容としております。 この日本司法書士会連合会の指摘の意見書は、在留外国人の身分登録の在り方を提案しているものであって、今般の不動産登記法の見直しとはその目的や視点を異にするものでございます。
123件の議事録が該当しました。
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2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
その概要としては、まず発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされてきた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込むこととしております。 次に、同じく発生予防の観点から、新法を制定いたしまして、相続によって土地の所有権を取得した者が法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしております。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これからも様々なところで、無駄と言うまではないのかもしれませんけれども、そういった合理化策、また効率化というものは進めていっていただきたいなと思います。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
まず、発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込んでいるというものでございます。 同じく発生予防の観点から、新法を制定して、相続によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の認証を得てその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設するものであります。
2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
こうした状況を踏まえて、まず、収容動向等に鑑み、効率的な施設の運営の確立と矯正行政の更なる充実強化のため、比較的小規模である少年鑑別所を大規模少年鑑別所の分所とするなどの合理化策を講じているところでございます。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
こういった株主への配当以外にも考えなければいけないことがほかの業種の事業者よりもひょっとしたら数多くあるのかなというふうに思うわけですけれども、今回のＪＲ九州の上場によって株主への配当のための負担は年間どのぐらいになると予測されるのか、あるいはその配当分のお金は既に出ている利益から配分すれば、新たな合理化策、ローカル路線の廃線などは必要ないという認識でよろしいのかどうか、これをお願いします。
2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
ちょっと不思議だなと、先日、またこれもニュースを見ていて思ったのは、東電は経営合理化策の一環として多くの不動産を売却したりしているじゃないですか。病院なんかも売却していますよね。これらは当然、社債権者側からすると一般担保付社債の担保となっていた物件のはずですよね。このような売却というのは、社債権者と東電は話し合った上で売却をしているのでしょうか。
2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
日本政策金融公庫、また日銀の給与水準についても御指摘があったかと思いますが、主務大臣である財務大臣の指導のもとで、同種の民間事業者の給与水準を参照しつつ、その妥当性を検証し、またあわせて、今御指摘になった、その比較する職種の見直し等の合理化策も講じられたというふうに承知をいたしております。
2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
現在、私が主宰する電気料金制度・運用に係る有識者会議において制度、運用の見直しを検討しており、また、今春を目途に策定予定の総合特別事業計画においては、あらゆる選択肢を排除せず、徹底的な経営合理化策が盛り込まれるよう求めています。 規制部門の料金値上げについては、こうした検討がしっかりと行われ、新生東電として生まれ変わることが前提となって初めて議論の俎上にのるべき話と認識をしております。
2011-07-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第15号
（石田（祝）委員「そうです」と呼ぶ） 六番目につきましては、東京電力は五月の二十日に経営合理化策を発表いたしました。それによれば、資産売却により六千億円以上の資金を確保するとともに、五千億円以上の費用の削減を行うこととしております。さらに、電気事業に必要不可欠なもの以外の事業をさらに縮小、再編するなど事業のスリム化を図っております。
2011-07-13 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
しかし、各電力会社が機構運営のために支払う一般負担金については原子力発電事業のコストとして料金原価に含まれ、これが安易に電気料金に転嫁されれば、顧客、国民の納得を得ることはできないのではないかと思われ、東京電力同様、各社、経営合理化策が求められると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ゼネラル・モーターズのケースがありましたから、ゼネラル・モーターズのように完全に再生可能なものとして、きちっと関係者と話し合って、収益が回っていくような、合理化策も織り込んだ上でのプレパッケージ型の再建策を用意してください、マスコミ側としてはそういう警鐘を発してきたつもりですが、機構の方は実は、一般商取引債権を守る、そこのところの合意がある意味でのプレパッケージだということを限定的に使っていて、そこはすごく
2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一千億の枠が既に春の段階で自公政権時代に用意されていましたから、その部分も含めて、その部分も使っちゃった上で不足額が七百億円ぐらいで、それを調達できるための合理化策とか収益の改善策を一生懸命詰めていたというのが水面下の段階で、山内参考人がやっていらした有識者会合をもう少し回数を重ねていれば、それを前提にしたものも恐らくいろいろ出てきたんだと思うんですね。
2010-03-16 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○小林正夫君 もう一つ、組合健保、大変どこも厳しい財政状況になっておりまして、健保施設を廃止をしたり、あるいは独自の合理化策案、こういう策を設けて何とか乗り切っていると、これが実情だと思います。また、疾病予防などにも力を入れて医療費が掛からないように、こういう努力しているのも健康保険組合だと私は認識をしております。この組合健保の財政状況についてはどう把握されておりますか。
2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
この事業再構築、コンピューターシステムの改善あるいは合理化策について、必要な費用を我々がお貸しすることによって、中期計画を彼らがきちっと立てて、それで再生を図っていくということが最大の目的であります。
2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
2007-04-25 第166回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
したがって、労働組合とのいろんな厳しい交渉の中で組合も非常に協力していただいて、いろんな合理化策をやって、精一杯やっていまして、おかげさまで今、青森市営バスについては単年度でどうやらとんとんというところまではこぎ着けたんですけれども、これ以上好転するという材料は一つもございません。 したがって、これをこれ以上継続して維持していくためには、何らかのそこに手当てをしないと結局維持していけない。
2007-04-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（安居祥策君） 今の統合に向けた合理化策についての御質問にお答え申し上げます。 新公庫への統合に際しましては、政策金融改革に係る制度設計ということにございまして、管理部門等の共通する業務を一元化していくとか、さらに、同一地域に複数の支店が存在する場合に、店舗を統合する等により機関としての合理化を進めて経費の節減を図るということが非常に重要であるというふうに思っております。
2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
これは確認なんですけれども、退職による人員減の補充をしない、そういう意味だと思うんですが、この合理化策の中には人員の削減はないんですね。 もう一つ、それと、先ほど来出ております、集配局の合理化、削減に取り組まれていると。片方ではまた、大きな問題にもなっています、反対運動も出ています。もちろん効果の問題があろうかと思います。
2005-10-25 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
例えば沖縄の場合、離島も多く郵便貯金のシェアも極めて低いところですから、今まで金融機関の窓口がなかったへき地のようなところに新たに代理店ができるというのであれば、それはそれとして歓迎すべきなのですが、実際には、既存の店舗の合理化策として代理店が使われることになるのではないか、そういう懸念がぬぐえません。
2004-11-04 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
財政制度審議会の財政制度分科会、ここでは国の予算、決算、それから会計制度、こういった重要事項に関しまして財務大臣に対して意見を述べるとされておりまして、毎年度の予算編成に当たりましては、主要な歳出分野における歳出の合理化策といったことについて御審議いただき、建議の形で財務大臣に対して意見を提出していただいているところでございます。
2003-09-29 第157回国会 衆議院 本会議 第2号
在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要であり、現下の厳しい財政事情に配慮し、また、一定の節約・合理化策を踏まえつつ、我が国が引き続き負担していくことが適当であると考えます。 消費税についてです。 私は、消費税、在任期間中、長くても三年間ですから、引き上げないと言っているんですよ。